海外赴任が決まったらやること｜お金と手続きを内示・出国前・赴任中・帰国の時期順に人事が整理

海外赴任のお金と手続きは、内示・出国前・赴任中・帰国の4つの時期に分けると、何から手をつければいいかが見えてきます。

手続きがいちばん集まるのは、出国前の1〜2か月です。帰国したあとにも、日数の短い期限が来る手続きがあります。住民票をどうするかで、その先の手続きの多くが決まるので、最初に決めるのは住民票です。

私は人事企画9年目で、そのうち5年以上、海外赴任者を送り出す実務を担当してきました。この記事では、海外赴任のお金について書いてきた記事を、時期の順に並べ直しました。気になる項目から、詳しい記事に進んでください。

いまの状況	まず読むところ
内示を受けたばかり	内示を受けたら
出国まで1〜3か月	出国前にやること
赴任中	赴任中のお金
帰国が決まった	帰国したら
帯同する配偶者	海外赴任に帯同する妻がやること

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結論：やることは、時期で4つに分かれる

時期	主なこと	詳しい記事
内示を受けたら	住民票を抜くか決める・赴任中の給与を確かめる	住民票・みなし税
出国前	住民税の精算・確定申告・NISAと証券口座・会社の制度・児童手当・携帯番号	住民税・確定申告・NISA・証券口座・企業型DCと財形・児童手当・携帯
赴任中	日本株の配当の税金	配当
帰国したら	住民税の再開・止めていたものの再開	帰国後の住民税・児童手当・NISA・財形

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内示を受けたら：住民票と給与の仕組みを先に確かめる

▶ 私の答え：最初に決めるのは住民票を抜くかどうかです。1年以上の赴任なら、本人は抜くのが原則です。あわせて、赴任中の給与から引かれる「みなし税」の仕組みを確かめておくと、出国前の手続きが読みやすくなります。

住民票：1年以上の赴任なら、本人は抜くのが原則

住民票を抜くかどうかで変わるのは、住民税や児童手当などの扱いです。ただし、NISAや年金のように、住民票とは別の基準で決まる制度もあります。家族の住民票は、家族がどこに住むかで決めます。 → 海外赴任の住民票は1年以上なら抜く

給与：みなし税は国に納める税金ではない

赴任中の給与から引かれる「みなし税」は、日本で働き続けていたら払っていたはずの税額を、給与から差し引く社内の仕組みです。会社は、その分で赴任先の国の税金を負担します。 → みなし税とは

打診の段階なら：断る選択もある

内示の前の打診なら、事情によっては断る選択もあります。 → 海外赴任の打診は断れる

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出国前にやること：手続きはこの1〜2か月に集まる

▶ 私の答え：出国前は、会社が手続きリストを渡してくれるものと、自分で気づいて動くものが混ざります。NISA・証券口座・携帯番号・児童手当は、会社のリストに載っていないことが多い手続きです。

住民税：出国後も、翌年5月分まで払い続ける

住民税は前の年の所得にかかるので、出国したあとも払い終わるまで続きます。出国日が12月末か年明けかで、払う総額が約30万円変わることもあります（年収600万円のモデル）。 → 海外赴任の住民税はいつまで払う？

確定申告：給与だけなら、原則いらない

給与だけの人は、会社の「出国時年末調整」で所得税が精算されます。持ち家を貸す人や医療費控除で還付を受けたい人は、出国前に申告するか、納税管理人を決めます。 → 出国前の確定申告

NISA・証券口座：売らなくていいが、届出は要る

NISAは、証券会社に継続適用届出書を出せば、非課税のまま持ち続けられます。証券口座は、非居住者になることを証券会社に届け出ます。 → NISAはどうなる／証券口座はそのままでいい？

会社の制度：財形だけは出国する日までに申告書を出す

企業型DCと持株会は続けられますが、必要な手続きがそれぞれ違うので、事務局に確かめます。財形は、出国する日までに申告書を出さないと、非課税で続けられなくなります。 → 企業型DC・持株会・財形はどうなる

児童手当：単身赴任なら受給者の変更、帯同なら停止

子どもが日本に残るなら、受給者を配偶者に変えて続けます。子どもも一緒に出国するなら、止める届出を出します。 → 海外赴任で児童手当と018サポートはどうなる？

携帯番号：解約しないで残す

日本の携帯番号を解約すると、銀行や証券会社のSMS認証が受け取れなくなります。番号は月数百円から残せます。 → 携帯番号の維持

役所：海外転出届とマイナンバーカード

海外転出届は、転出予定日の14日ほど前から出せます。マイナンバーカードを持っていくなら、転出届と同時に国外継続利用の手続きをします（転出予定日の前日まで）。 → 海外赴任の住民票は1年以上なら抜く

帯同する配偶者：年金・健康保険の届出と、失業保険の延長

帯同する配偶者は、年金の第3号と健康保険の被扶養者を続ける届出が要ります。仕事を辞めて帯同するなら、失業保険の受給期間の延長も出しておきます。 → 海外赴任に帯同する妻がやること

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赴任中のお金：日本株の配当は、日本側の税金が軽くなる

非居住者が受け取る日本の上場株式の配当（大口の株主などを除く）は、15.315%の源泉徴収で日本側の課税が終わります。ただし、赴任先の国で課税されることがあります。 → 海外赴任中の配当金はどうなる？

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帰国したら：住民税は翌年6月から。止めていたものは自分で再開する

▶ 私の答え：帰国後の住民税は、何もしなくても翌年6月から始まります。気をつけたいのは、出国前に止めたものの再開です。会社が声をかけてくれないことが多く、短い期限のものもあります。

住民税：帰国した年はかからず、翌年6月から

帰国した年の1月1日は海外にいたので、その年度の住民税はかかりません。最初の住民税が安いのは、海外で働いた期間の給与が計算に入らないからです。 → 帰国後の住民税はいつから？

止めていたもの：児童手当は15日以内、財形は2か月以内に

• 児童手当：転入日の翌日から15日以内に申請し直す（児童手当の記事）
• 財形：帰国して国内勤務になってから2か月以内に申告書を出す（財形の記事）
• NISA：証券会社に帰国届出書を出す（NISAの記事）

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期限のある手続きを、一覧で確かめたいとき

期限を過ぎると取り返しがつかない手続きは、出国前と帰国後に分かれて来ます。本『海外赴任が決まったら最初に読むお金の本』では、それを序章で一覧にしました。序章は、Amazonの試し読み（無料・ブラウザで開ける）で読めます。

• 試し読み（目次と序章）を開く
• 本の目次と、どんな本かを見る

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まとめ

• やることは、内示・出国前・赴任中・帰国の4つの時期に分かれる
• 最初に決めるのは住民票。1年以上の赴任なら、本人は抜くのが原則
• 手続きが集まるのは出国前の1〜2か月。NISA・証券口座・携帯番号・児童手当は、会社のリストに載っていないことが多い
• 帯同する配偶者は、年金・健康保険の届出と、辞めるなら失業保険の延長
• 帰国後の住民税は翌年6月から。止めていたものの再開は、自分で動く

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注：本記事は、各テーマの詳しい記事の要点を時期の順にまとめたものです。制度の内容と出典は、それぞれの記事をご確認ください。

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