海外赴任で児童手当と018サポートはどうなる？単身・帯同別の手続きを1歳児パパの人事が解説【停止と再開】

海外赴任で児童手当がどうなるかは、「子どもがどこに住むか」で決まります。単身赴任で家族が日本に残るなら、受給者を変更する手続きをすればもらい続けられます。家族みんなで行く（帯同）ならいったん停止し、帰国後に再申請します。東京都の018サポートも見る場所は同じで、子どもが海外へ転出すると原則対象外になります（単身赴任で子どもが都内に残るなら続きます）。

我が家には1歳の子どもがいて、児童手当（0〜2歳は月15,000円）を受け取っている真っ最中です。止まるか続くかで年18万円の差になるお金ですから、「取りこぼしたくない」と調べる気持ちも、「間違えて不正受給と言われたくない」という不安も、親として実感が湧きます。一方で、人事として海外赴任者を送り出す実務も約5年やってきました。出国前の手続き相談で、児童手当は住民票とセットで必ず出てくる定番の質問です。

この記事では、単身・帯同・これから帰国の3つの場面に分けて、手続きと期限を整理します。

あなたの状況	まず読むところ
単身赴任。家族と子どもは日本に残る	受給者の変更で継続
家族みんなで行く（帯同）	停止と、帰国後の再申請
都民。018サポートも気になる	018サポートの扱い
帰国が近い。再開の手順を知りたい	帰国後の再申請と15日特例

まず全体像：児童手当と018サポートの早見表

制度	単身赴任（家族は日本）	家族帯同（全員出国）	帰国後
児童手当	受給者変更で継続	停止（受給事由消滅届）	転入日の翌日から15日以内の申請で翌月分から再開
018サポート（東京都）	子どもが都内在住なら継続	原則対象外（都へ要確認）	都内に戻ったら再申請

児童手当の現行制度（2024年10月の改正後）もあわせて押さえておきます。0〜2歳は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円。所得制限はなく、支給は偶数月の年6回です。

単身赴任：受給者を配偶者に変えて、もらい続ける

▶ 私の答え：手当は続きます。ただし自動では続きません。「受給者の変更」という手続きを、転出と同じ日に済ませてください。

児童手当は、子どもを育てている「生計の中心者」（多くの場合、所得の高いほう）が受給者になっています。単身赴任のあなたが受給者のまま海外転出すると、受給者が国内にいない状態になり、そのままでは支給が止まることがあります。

やることは、市区町村の窓口で次の2つをセットで出すことです。

あなたの受給事由消滅届（いまの受給者をやめる届）
日本に残る配偶者の認定請求（新しい受給者になる申請）

この2つは同じ日に出せます。海外転出届を出しに行く日に、児童手当の窓口にも寄る——これで1回で終わります。

急ぐ理由は1つです。手続きが遅れた月の分は、遡って受け取れません。認定請求が遅れると、その間の手当は消えます。月15,000円の子どもなら、2ヶ月遅れで3万円です。転出と同日、を強くおすすめするのはこのためです。

なお、児童手当は市区町村の手続きで、勤務先は関与しません（公務員の方は勤務先経由なので例外です）。会社の赴任手続きリストに載っていないことが多いのは、そういう理由です。載っていなくても、やることリストには自分で入れておいてください。

家族帯同：停止を受け入れて、再開の準備をしておく

▶ 私の答え：帯同では止まります。ここで大事なのは「止めない工夫」を探すことではなく、帰国後に1日も無駄なく再開する準備です。

児童手当の柱は「子どもが日本国内に住んでいること」です。帯同で子どもも出国すると、支給要件から外れ、停止になります。出国時に受給事由消滅届を出してください。

金額で言えば、1歳の子なら月15,000円、年18万円が赴任中は入らなくなります。赴任手当で家計は変わる時期ですが、「児童手当は止まる前提」で赴任中の家計を組んでおくと、認識のズレがありません。

例外も一応あります。子どもが3年以内の留学で海外にいる場合など、限定的な条件で支給が続く仕組みや、父母がともに海外にいて子どもだけ国内で祖父母などに育てられている場合の「父母指定者」という制度です。ただし、親の赴任に付いていく帯同はこれらに当たりません。1歳の子を連れた通常の帯同では、「止まる」が答えになります。

帰国後の再申請：15日特例を知っているかで差がつく

帰国したら、転入の手続きとあわせて児童手当の認定請求を出します。ここで知っておいてほしいのが15日特例です。

児童手当の支給は原則「申請した月の翌月分から」です。ただし、転入日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでいても転入月の翌月分から支給されます。月末に帰国した人が、引っ越しの荷解きに追われて申請が翌月にずれても、15日以内なら1ヶ月分を失わずに済む仕組みです。

逆に言うと、15日を過ぎると支給開始が1ヶ月遅れ、その1ヶ月分は戻りません。帰国後の役所まわりは、転入届・マイナンバー・健康保険と重なって慌ただしいですが、児童手当の申請は「転入届と同じ日」をおすすめします。

018サポート（東京都）：海外転出で原則対象外

▶ 私の答え：単身赴任で子どもが都内に残るなら続きます。帯同で出国するなら原則対象外——ただし「原則」なので、出国前に都へ確認する価値はあります。

018サポートは、都内在住の0歳から18歳までに月5,000円（年6万円）を支給する東京都の制度です。所得制限はありません。判定されるのは親ではなく子どもの住所で、各月1日時点で子どもが都内に住所を有しているかで決まります。だから、子どもが海外へ転出すると原則として対象から外れます。逆に、あなたが単身赴任で海外転出しても、子どもが都内に残っていれば影響はありません。

ただし、都の案内では一時的な海外留学中の子どもは対象とされており、「一時的」かどうかの判断は都が行います。親の赴任に帯同するケースがこれに当たるかは個別の判断になるため、対象外と決めつけて申請をやめる前に、018サポート給付金コールセンター（0120-056-018）へ確認してください。確認の電話1本で年6万円が変わる可能性があるなら、かける価値はあります。

018サポートは申請制です。都内に戻ったら再申請を忘れずに。制度が新しく、支給時期や申請方法は変わることがあるので、最新は都の公式サイトで確認してください。

児童手当・018サポートと住民票の関係を全体像から確認したい人は、海外赴任の住民票どうする？にまとめています。

よくある疑問4つ

Q1. 住民票を残したまま帯同すれば、もらい続けられるのでは？

その方法は取らないでください。児童手当の要件は住民票の紙ではなく生活の実態です。実際には家族全員で海外に住んでいるのに、住民票と手当を残す形は、発覚したときに受給した分を遡って返還することになります。子どものためのお金で、子どもの親が返還を求められる事態が、いちばん避けたい結末です。

裏を返せば、この記事のとおり正しく手続きをしていれば、「不正受給」という言葉に怯える必要はまったくありません。単身赴任での受給者変更も、帰国後の再申請も、制度が用意している正規のルートです。

Q2. 夫婦とも海外へ。子どもだけ日本の祖父母の家に残る場合は？

その場合のために「父母指定者」という仕組みがあります。国内で子どもを育てる祖父母などを指定して、その人が手当を受け取る形です。該当しそうなら、出国前に市区町村の窓口で相談してください。

Q3. 赴任中に海外で第2子が生まれたら？

海外で生まれ、海外で暮らしている間は、児童手当の対象になりません。帰国して国内に住み始めたときに、上の子の再申請とあわせて認定請求をします。このときも15日特例（転入日の翌日から15日以内）が効きます。なお、出産にともなうお金（出産育児一時金など）は別の制度で、海外出産でも対象になる場合があります。これは別の記事で扱う予定です。

Q4. 単身赴任で受給者を妻に変えると、金額や支給日は変わる？

金額は変わりません。児童手当の額は子どもの年齢と人数で決まり、受給者がどちらの親かでは変わりません（現行制度は所得制限もありません）。支給のサイクルも偶数月の年6回のままです。変わるのは振込先の口座だけ——受給者本人の口座が必要なので、配偶者名義の口座を用意しておいてください。

まとめ

児童手当は「子どもがどこに住むか」で決まる。単身赴任=受給者変更で継続/帯同=停止
単身赴任の手続きは受給事由消滅届＋配偶者の認定請求のセット、転出と同じ日に。遅れた月分は戻らない
帯同で止まるのは1歳児で年18万円。止まる前提で赴任中の家計を組む
帰国後は転入日の翌日から15日以内の申請で翌月分から再開（15日特例）
018サポートは海外転出で原則対象外。ただし個別判断の余地があるので出国前に都へ電話確認を
住民票を残して受給を続ける方法は取らない。正しく手続きすれば、怯えるものは何もない

注：本記事の内容は2026年7月時点の情報に基づいています。制度の最新情報はこども家庭庁（児童手当）、東京都（018サポート）、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。

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