海外赴任の住民税はいつまで払う？出国月別の早見表と精算方法を送り出し側の人事が解説【翌年5月分まで】

海外赴任で出国しても、住民税は翌年5月分まで納めます。住民税は「いま、どこに住んでいるか」ではなく「前年に、いくら稼いだか」にかかる税金だからです。いま引かれているのは、日本で働いていた去年の分の分割払い。海外にいても支払いは続きますし、日割りで戻ることもありません。

一方で、出国の翌年1月1日に日本に住民票がなければ、その次の年度分はかかりません。「いつまで払うか」を決めるのは出国した日ではなく、1月1日をどこで迎えたかです。

私は人事企画9年目で、海外赴任者の給与・税金まわりの実務を約5年担当してきました。出国した赴任者から届く質問でいちばん多いものの1つが、「まだ住民税が引かれているのですが、間違いではないですか」です。間違いではありません。この記事では、その理由といつ終わるのか、出国月別の金額の目安、精算方法の3パターンを順に解説します。

あなたの状況	まず読むところ
これから出国。いつまで・いくら払うのか知りたい	出国月別の早見表
もう出国した。まだ引かれていて不安	なぜ引かれ続けるのか
納付書が届いた・払い方を確認したい	精算方法は3つ
「みなし住民税」と二重に引かれて見える	よくある疑問

なぜ出国後も引かれるのか：住民税は「後払い」の税金

▶ 私の答え：住民税は1年遅れの後払いです。いま引かれているのは、海外にいる「今」の分ではなく、日本で働いていた「去年」の分の分割払い。過去の分を払い終えるだけなので、損はしていません。

住民税のルールは2つだけ覚えれば足ります。

毎年1月1日に住民票のある市区町村が課税する（1月2日以降に転出しても、その年度分は変わらない）
課税の対象は前年1月〜12月の所得で、給与天引きはその年の6月から翌年5月までの12回払い

たとえば2025年に日本で働いた分の住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて引かれます。この記事ではこれを「2026年度分」と呼びます。

だから、2026年の夏に出国した人が2026年の秋も住民税を引かれているのは、2025年に日本で稼いだ分を分割払いしている途中だからです。住んでいない街への会費ではなく、住んでいた年の税金の残りです。

そして出国の翌年、2027年1月1日に日本に住民票がなければ、2027年度分は発生しません。赴任中に受け取る海外勤務の給与には、日本の住民税はかかりません。

なお、赴任中の給与明細に「みなし住民税」の控除がある人は、それは税金ではなく社内の控除です。本物の住民税との違いはみなし税の記事で解説しています。両方が並ぶ時期の見え方はFAQで扱います。

出国月別の早見表：いつまで・いくら払うか【年収600万円モデル】

▶ 私の答え：分かれ目は出国日ではなく1月1日です。12月末出国と1月出国では、払う総額が約30万円変わります。

年収600万円（住民税年額約30万円・月2.5万円の概算モデル）で、2026年に出国する場合を並べます。

出国日	出国後に払う住民税	モデル額の目安
2026年3月（年の前半）	2025年度分の残り（3〜5月分）＋2026年度分の全額（2025年の所得に対する分）	約7.5万円＋約30万円
2026年8月（年の後半）	2026年度分の残り（2026年8月〜2027年5月分）	約25万円
2026年12月末	2026年度分の残り（2027年1〜5月分）	約12.5万円
2027年1月上旬	2026年度分の残り＋2027年度分の全額（2026年の所得に対する分）	約12.5万円＋約30万円

※金額は扶養構成などで変わる概算です。「2026年度分」＝2025年の所得への課税で、徴収期間は2026年6月〜2027年5月。

表から分かることは2つです。

1つ目。年の前半に出国する人は、出国後1年以上、住民税を払い続けます。3月出国なら、翌年5月まで続きます。長く感じますが、すべて「日本にいた年の分」です。

2つ目。12月末出国と年明け出国では、総額が約30万円変わります。1月1日に日本に住民票があると、前年（2026年）の所得への住民税が丸ごと発生するからです。出国日は業務都合で決まるもので、自分で選べる場面は多くありません。ただ、年末年始をまたぐ辞令で数日の幅があるなら、この仕組みを知ったうえで会社と話せるのと、知らずに翌年6月の通知で驚くのとでは大きな差があります。送り出す側として、後者を何度も見てきました。

ふるさと納税をしている人は1点だけ。出国する年の寄付は、翌年度の住民税が発生しないと控除の引き先を失う部分が出ます。出国が決まったら、その年の寄付は上限の考え方が変わると覚えておいてください（基本はふるさと納税完全ガイドへ）。

精算方法は3つ：会社員は「一括か、継続か」を聞くだけ

▶ 私の答え：会社員の赴任なら、精算の実務は給与担当が握っています。あなたが確認するのは「一括徴収ですか、天引き継続ですか」の一言だけです。

残っている住民税の払い方は3パターンあります。先に前提を1つ。給与の一部が日本払いのまま続く赴任では、特別徴収（天引き）がそのまま継続されます。私の経験では、日系企業の赴任はこのパターンが最多です。一括徴収や普通徴収の出番は、出国で日本払いの給与がなくなる場合です。

方法	中身	主な対象
特別徴収の継続	日本払いの給与から毎月の天引きが続く	給与の一部が日本払いのまま続く人（日系企業の赴任で最多）
一括徴収	最後の給与・賞与から残額をまとめて天引き	日本払いの給与がなくなる人
普通徴収＋納税管理人	納付書払いに切り替え、日本に残る家族などが代わりに納付	日本払いの給与がなくなり、一括徴収もしない人

日本払いの給与がなくなる場合の扱いは、出国の時期で決まっています。1月から4月の出国では、5月末までに支払われる給与・退職金からの一括徴収が原則（義務）です。6月から12月の出国では普通徴収への切り替えが基本で、本人が申し出れば一括徴収にできます。もっとも、会社の給与実務としてどちらにするかは決まっていることが多いので、確認が早道です。

一括徴収になると、最後の給与や賞与の手取りが想像よりも減ります。数ヶ月分の住民税がまとめて引かれるからです。事前に金額を知っていれば驚くだけで済みますが、知らないと「計算がおかしいのでは」と不安になります。出国前に給与担当へ「住民税は一括徴収ですか」と聞いておいてください。

普通徴収に切り替わる人は、納税管理人（あなたの代わりに納付する人。家族で構いません）の届出が必要です。納税管理人は確定申告にも関わる仕組みなので、別の記事で詳しく解説します。

よくある疑問4つ

Q1. 住んでいない期間の分は、日割りで戻らない？

戻りません。住民税は「その年に住むこと」への対価ではなく、前年の所得に対する税金だからです。1月2日に出国しても、1月1日に住民票があればその年度分は全額発生します。逆に、帰国した年は1月1日を海外で迎えているため、その年度の住民税はかかりません。制度は行きと帰りで対称にできています。

Q2. 明細に「みなし住民税」と「住民税」が両方ある。二重取りでは？

二重ではありません。「みなし住民税」はみなし税の記事で解説した社内の控除、「住民税」は前年所得分の本物の精算です。出国した年は、この2つが数ヶ月並んで見えることがあります。本物の住民税の精算が翌年5月分で終われば、明細からも消えます。期間限定の現象です。

Q3. 出国後、実家に納付書が届いた。どうすればいい？

まず前提から。日本払いの給与が続いていて特別徴収（天引き）が継続されている人には、納付書は届きません。日系企業の赴任では天引き継続が最多なので、多くの人はこのQ&Aに該当しないまま赴任を終えます（精算方法の3パターン参照）。

届いたということは、何らかの理由で普通徴収に切り替わった分がある、ということです。出国時の精算方式の指定や、年度の切り替わりのタイミングで発生することがあります。放置すると延滞金が発生するので、納税管理人（家族で可）を届け出て納付してもらうか、口座振替を設定してください。「会社経由で精算されているはず」と思い込んでいたケースが実務では一番多いので、給与担当に「どの方式で精算済みか」を確認するのが先です。

Q4. 帰国したら、住民税はいつから再開？

帰国した年の翌年6月からです。しかも対象は帰国後に日本で受け取った給与だけで、海外勤務中の給与は含まれません。年の途中で帰国した人の再開後の住民税が「思ったより安い」のは、計算ミスではなくこの仕組みのせいです。12月末に帰るか年明けに帰るかで神経質になる必要もありません（帰国後に年内の国内給与がなければ、どちらも翌年度はほぼゼロです）。帰任時のお金は別の記事で詳しく解説します。

まとめ

出国後も引かれる住民税は前年の日本での所得の分割払い。損でも間違いでもなく、日割りで戻ることもない
いつまで払うかは出国日ではなく1月1日にどこにいたかで決まる。翌年1月1日に住民票がなければ、翌年度分はなし
12月末出国と年明け出国では総額が約30万円変わる（年収600万円モデル）。数日の幅があるなら、知ったうえで会社と話す
会社員の精算は「一括徴収ですか、継続ですか」を給与担当に聞けば足りる。一括なら最後の手取りが減ることを覚悟しておく
納付書が実家に届いたら放置しない。納税管理人の届出か口座振替を

注：本記事の内容は2026年7月時点の情報に基づいています。住民税の制度の詳細は総務省（個人住民税）や、お住まいだった自治体の案内をご確認ください。

📖 あわせて読みたい