男性育休の期間は何日がおすすめ？14日・28日・1か月超の節目を、21日取った人事9年目が実額で解説

「男性育休は、何日取ればいいんだろう」

上司に期間を聞かれる前に、ここで手が止まる方は多いと思います。私は人事企画9年目の会社員で、2025年に第1子が生まれ、産後パパ育休（出生時育児休業）を21日間取りました。育休の申出書を受け取る側から、出す側にも回った立場です。

結論からお伝えします。お金の面から日数を決めるなら、節目は14日・28日・1か月超の3つです。

• 14日以上：子の出生後8週間以内に休むと、給付金に13%が上乗せされて80%（手取りで約10割相当）になります。その月の社会保険料も免除されます
• 28日まで：産後パパ育休の上限です。80%の給付はここまでで、29日目からは67%に下がります
• 1か月超：ボーナスが出る月の月末をまたいで1か月を超えて休むと、ボーナスにかかる社会保険料も免除されます
• どの日数でも、ボーナスは休んだ日数の分だけ減ります。計算の期間が半年で日割りの会社なら、1日あたり約0.55%です

我が家は、14日を超えて28日に届かない21日にしました。給付金は約26万円、冬のボーナスは約12%減でした。

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何日がおすすめかは、14日・28日・1か月超の3つの節目で決まる

育休の日数を1日延ばすと、給付金・社会保険料・ボーナスの3つの額が変わります。それぞれの条件が切り替わる日が、14日・28日・1か月超です。

休む日数	給付金の率	月給の社会保険料	ボーナスの社会保険料	ボーナスの減り（目安）
5日	67%	月末を含む月だけ免除	免除されない	約3%
14日	80%	1か月分は免除	免除されない	約8%
21日（我が家）	80%	1か月分は免除	免除されない	約12%
28日	80%	1か月分は免除	免除されない	約15%
1か月超	28日分は80%、その後は67%	月末を含む月ごとに免除	ボーナスの月の月末を含めば免除	31日で約17%
3か月（約90日）	28日分は80%、その後は67%	月末を含む月の分（2〜3か月分）を免除	ボーナスの月の月末を含めば免除	約49%（1回分の計算期間に収まる場合）

表は、子の出生後8週間以内に産後パパ育休から休み始めた場合で計算しました。給付金の率は、休む前の賃金に対する割合です。1か月を超える分は、産後パパ育休に続けて通常の育休を取ります。ボーナスの減りは、計算の期間が半年（182日）で、休んだ日を日割りで引く会社の目安（休んだ日数÷182日）です。休む前の賃金が月およそ50万円を超える人は、給付金の上限（2026年8月1日からの賃金日額の上限16,540円）に当たり、率どおりには出ません。

14日以上休むと、給付金の上乗せと社会保険料の免除がそろう

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金で、子の出生後8週間以内に通算14日以上休むと、給付金に13%（最大28日分）が上乗せされます。もとの67%と合わせて80%です。給付金には所得税がかからず、休んでいる間の社会保険料も免除されるので、厚生労働省は80%の給付を「手取り10割相当」と案内しています。

上乗せの条件は、原則として夫婦ともに14日以上の育休を取ることです。ただし配偶者が産後休業中のときや会社員でないときなどは、配偶者の育休は求められません。

社会保険料は、月末を含む月と、同じ月の中で始めて終えた14日以上の育休がある月が免除されます（2022年10月から）。14日以上休めばどちらかに当てはまるので、少なくとも1か月分は免除されます。我が家は7月中旬から8月上旬の21日で、7月末を含んでいたため、7月分の社会保険料（本人負担は月約6.5万円）が免除されました。

14日に届かない短い育休は、月末を含むかどうかで社会保険料の免除が変わります。5日でも月末を含めば、その月の分は免除されます。

28日を超えると、給付金は80%から67%に下がる

産後パパ育休は28日が上限で、上乗せの13%も28日分までです。29日目からは通常の育休の給付金に切り替わり、率は67%（休み始めて181日目からは50%）です。

80%が手取り10割相当なので、67%は手取りでおよそ8割強にあたります（67÷80≒0.84）。29日目からは1日あたりの手取りが16%ほど減る前提で、家計を見積もっておきます。

ボーナスの月をまたいで1か月を超えると、ボーナスの社会保険料も免除

ボーナスにかかる社会保険料が免除されるのは、ボーナスが出た月の末日を含む、連続した1か月を超える育休を取ったときだけです。1か月は土日も含めた暦の日数で数えます。

産後パパ育休だけでは28日が上限なので、この条件には届きません。産後パパ育休に続けて、出勤する日を挟まずに通常の育休を取れば、2つを1つの育休として判断します。

ボーナスにかかる厚生年金保険料の本人負担は9.15%で、これに健康保険料が加わります。ボーナスの月の月末が育休の時期の近くにあるなら、1か月を超えて休む案も比べる候補です。ただし延ばした日数の分だけボーナスの日割りの減りが増え、29日目からの給付は67%に下がります。自分のボーナスの額と規程で、両方を比べてから決めてください。

ボーナスは休んだ日数の分だけ減り、1日あたり約0.55%

給付金で補われるのは月給だけで、ボーナスは対象外です。減らし方は会社の規程で決まり、休んだ日を日割りで引く会社なら、計算の期間が半年（182日）で1日あたり約0.55%です。出勤率で段階的に引く会社もあります。

我が家は21日で約12%（21日÷182日）でした。支給日を避けて休んでも、減る額は変わりません。関係するのは支給日ではなく、計算の期間だからです。規程のどこを見れば自分の減り方が分かるかは、冬の賞与から約12%が引かれた計算式で確かめられます。

▶ 私の答え：家計の損得だけで選ぶなら、14日以上28日以内が、給付金80%と社会保険料の免除がそろう範囲です。1か月を超えるかどうかは、ボーナスの月と月末の位置をカレンダーで見てから決めます。

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男性の育休は、2週間未満と1か月以上がそれぞれ約4割

2022年度に育休を終えて職場に戻った男性の取得期間を、厚生労働省が調べています。2週間未満は37.7%、1か月以上は41.9%でした。前回の調査（2020年度に育休を終えた人）では、2週間未満が51.5%で半分を超えていました。

取った期間	2022年度に育休を終えた男性	2020年度に育休を終えた男性
5日未満	15.7%	25.0%
5日〜2週間未満	22.0%	26.5%
2週間〜1か月未満	20.4%	13.2%
1か月〜3か月未満	28.0%	24.5%
3か月〜6か月未満	7.5%	5.1%
6か月以上	6.4%	5.5%

出典：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」（2022年度の列）・「令和3年度雇用均等基本調査」（2020年度の列）。6か月以上は、6か月から36か月までの区分を足した値です。

いちばん多いのは1か月〜3か月未満の28.0%です。我が家の21日は、2週間〜1か月未満の20.4%に入ります。配偶者が出産した男性のうち育休を始めた人の割合も、令和7年度（2025年度）の調査で50.9%と、初めて半分を超えました。

▶ 私の答え：平均に合わせる必要はありません。2週間未満も1か月以上も、それぞれ4割ほどいます。日数は、上の3つの節目と家の事情で決めてかまいません。

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我が家は21日：給付金は約26万円、冬のボーナスは約12%減

21日にした理由は3つあります。

1. 14日を超えれば、給付金の上乗せと社会保険料の免除がそろうから
2. 28日だと職場の負担が大きいと感じたから（実際に負担だったかは確かめていません）
3. すぐあとに会社のお盆休みが続き、合わせて約1か月を家で過ごせたから

お盆休みは会社の休日なので、育休に続けても給付金は増えも減りもしません。家で過ごせる日数だけが延びます。

項目	我が家の実額
休んだ期間	2025年7月中旬〜8月上旬の21日（産後パパ育休だけ）
給付金	約26万円（67%分が約22万円、上乗せ13%分が約4万円）
給付金の入金	申し出から約4か月後の11月
月給の社会保険料	7月分が免除（7月末を含んでいたため）
給与の振込額	8月は約29万円（7月分は社会保険料が免除・残業代を含む）、9月は約19万円（8月分は社会保険料が引かれた）
冬のボーナス	約12%減（21日÷182日）
ボーナスの社会保険料	免除されなかった（1か月を超えていないため）

▶ 21日の育休で給付金は約26万円。2か月分の給与明細の実額

家計がいちばん苦しかったのは、休んでいる最中ではなく、育休に入って2〜3か月後の9月と10月でした。9月の給与が約19万円に下がり、育休中に使ったカードの請求が届き、給付金はまだ入っていなかったからです。

▶ 育休で貯金が減り始めたのは2〜3か月後。月次の実額と3つのズレ

21日の前後で、給与・カード・給付金がどの月にずれたかは、本の序章の年表（夫・妻・お金の3列）で確かめられます。試し読み（序章）は無料・ログイン不要です。

▶ 私の答え：14日を超えて28日以内の21日は、給付金80%と7月分の社会保険料の免除を受けながら、ボーナスの減りを約12%に抑えた日数でした。

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休み始める日は「出生後8週間」と「妻と子が家に戻る日」で決める

上乗せの13%と産後パパ育休は、出生後8週間の中で休む日が対象

産後パパ育休を取れるのは、子の出生後8週間以内です。予定日より早く生まれたときは、予定日から8週間までに延びます。給付金の上乗せの13%も、この期間の中で休んだ日が対象です。

8週間を過ぎてから休み始めると、産後パパ育休ではなく通常の育休になり、上乗せは付かずに給付金は67%です。生後3か月ごろから休もうと考えている場合は、この差を先に知っておくと、日程を組み直せます。

里帰りするなら、妻と子が家に戻る日から休む

出産後、妻は4日入院し、産後ケアの3日を経て、妻の実家で約1か月過ごしました。私の育休は、妻と子が家に戻る日から始めています。出産直後は妻の実家が手を貸してくれたので、夫が家にいる必要がいちばん大きいのは、家での育児が始まる日だと考えました。

里帰りしない家庭なら、退院の日から休むと、産後の家事と育児を最初から2人で分けられます。

産後パパ育休は2回に分けて取れる。申し出は原則2週間前まで

産後パパ育休は2回まで分けて取れて、分けるときは最初の申し出のときにまとめて伝えます。通常の育休も2回までです。たとえば「退院直後に1週間、里帰りから戻った日から2週間」という分け方もでき、上乗せの条件の14日は通算で数えます。

申し出の期限は、産後パパ育休が原則2週間前まで（労使協定で1か月前までとしている会社もあります）、通常の育休が原則1か月前までです。予定日より早く生まれると、準備できる時間が縮みます。我が家も出産が早まり、申出書を出したのは育休を始める日まで2週間を切ってからでした。上司に伝える順番と引き継ぎの進め方は、切り出しは妊娠8か月頃、引き継ぎは資料＋対面3〜4回で確かめられます。

▶ 私の答え：休み始める日は、日数より先に決めます。里帰りするなら家に戻る日、しないなら退院の日です。そこから14日以上休んで、出生後8週間の中に収まるかを確かめます。

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1か月以上休むなら、29日目からの67%とボーナスの減りを先に計算する

3か月休むと、日割りの会社ではボーナス1回分のほぼ半分が引かれる

たとえば子の出生直後から3か月（約90日）休むと、次のようになります。

• 給付金：最初の28日は80%、残りの約62日は67%
• 月給の社会保険料：月末を含む月の分（2〜3か月分）が免除
• ボーナス：計算の期間が半年で日割りの会社なら、90日が1回分の期間に収まると約49%が引かれる。2回分の期間にまたがれば、2回に分けて引かれる
• ボーナスの社会保険料：ボーナスの月の月末を含めば免除

ボーナスの割合が大きい会社ほど、休む1日あたりのボーナスの減りは大きくなります。日数を決める前に、規程で計算の期間と減らし方を確かめておきます。

給付金が入るまでの数か月を、生活費で埋める

給付金は、休んでいる間に毎月入るわけではありません。我が家は申し出から約4か月後の入金で、別の会社に勤める妻は約6か月後でした。長く休むほど、給付金が入るまでの間に、給与の減った月が重なります。休む前に、生活費を何か月分残しておくかを決めておきます。

1か月を超えて休むと、給与から住民税を引けない月も出ます。住民税は前の年の所得にかかるので、育休中も続きます。休む前の最後の給与でまとめて引かれるか、納付書で払うかは勤め先で違うので、育休中の住民税の3つの払い方を見て、給与の担当に確かめておきます。

▶ 育休手当は申請から約4か月後に約26万円。振込までの家計のつなぎ方

▶ 私の答え：1か月以上休むなら、29日目からの67%とボーナスの日割りの減りを、自分の給与明細とボーナスの規程で先に計算します。休む日数が長いほど、給付金が入るまでの生活費も多く要ります。

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妻から見た夫の日数は「家に戻る日・14日・家計の底」で決める

夫に何日取ってもらうかを妻の側から考えるときは、次の順に決めると話がまとまります。

1. 家に戻る日：里帰りするか、上の子がいるか、実家の手を借りられるか。夫が家にいてほしい時期を先に決める
2. 14日以上にするか：14日以上なら、夫の給付金に13%が上乗せされ、その月の社会保険料も免除される。妻が会社員で育休を取る家庭では、夫の日数が妻の給付金にも関わる
3. 夫のボーナスの月と、家計の底：夫のボーナスは休んだ日数の分だけ減る。給付金は夫婦とも入金まで数か月かかる（我が家は夫が約4か月、妻が約6か月）

夫婦で話しておくことは、日数だけではありません。積水ハウスの「男性育休白書2025」によると、育休の期間中に満足していた人の88.1%が、育休の期間をパートナーと確認していました。育休中の役割分担を確認していた人は70.6%です。満足していなかった人では、それぞれ57.4%と35.9%にとどまります。

妻が育休中の年は、夫の年末調整で配偶者控除を受けられる年もあります。

▶ 妻の給与が年136万円以下なら、夫は配偶者控除の対象（2026年分）

▶ 私の答え：妻の立場なら、まず「いつ家にいてほしいか」を夫に伝えます。日数をそこから14日以上にすれば、夫の給付金は80%になり、その月の社会保険料も免除されます。

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まとめ：お金の節目は14日・28日・1か月超。日数は家の事情で決める

• お金の面から見た日数の節目は、14日・28日・1か月超の3つ
• 出生後8週間以内に14日以上休むと、給付金は80%（手取りで約10割相当）。その月の社会保険料も免除される
• 29日目からは通常の育休の給付金で67%（手取りで8割強）
• ボーナスの月の月末を含めて1か月を超えると、ボーナスの社会保険料も免除される
• ボーナスは休んだ日数の分だけ減る。半年の計算期間で日割りの会社なら、1日あたり約0.55%
• 男性の育休は2週間未満と1か月以上がそれぞれ約4割（2022年度に育休を終えた人）
• 我が家は21日で、給付金は約26万円、冬のボーナスは約12%減。家計がいちばん苦しかったのは育休に入って2〜3か月後
• 休み始める日は、出生後8週間と妻と子が家に戻る日で決める

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よくある質問

パパの育休は何か月がベストですか？

家計の損得で選ぶなら、14日以上28日以内が、給付金80%と社会保険料の免除がそろう範囲です。1か月以上休むなら、29日目からの給付が67%になることと、ボーナスの日割りの減りを先に計算します。何か月が正解というより、休み始める日（里帰りから戻る日など）と家計の余裕で決まります。

男性の育休の平均は何日ですか？

厚生労働省の令和5年度雇用均等基本調査は、日数の平均ではなく、期間の区分ごとの割合を出しています。2022年度に育休を終えた男性でいちばん多かったのは1か月〜3か月未満（28.0%）でした。2週間未満が37.7%、1か月以上が41.9%で、2週間以上取る人が増えています。

夫が育休を3か月取ると、家計はどうなりますか？

給付金は最初の28日が80%、残りが67%です。ボーナスは、計算の期間が半年で日割りの会社なら、90日でほぼ半分が引かれます。給付金の入金は数か月後なので、休む前に生活費を何か月分残すかを決めておきます。

育休と有給休暇は、どちらが手元に多く残りますか？

①14日以上か ②月末を含むか ③ボーナスの減らし方、の3つで変わります。14日以上休むか月末を含めると、給付金とは別に、その月の社会保険料が免除されます（我が家の本人負担は月約6.5万円）。この免除があるぶん、育休のほうが手元に残りやすくなります。ボーナスを育休の日数分減らす会社では、その減り（半年の計算期間で日割りなら1日あたり約0.55%）と比べて決めます。有給休暇の日をボーナスの計算でどう扱うかは会社の規程によるので、規程か人事で確かめてください。

土日やお盆休みも、育休の日数に入りますか？

育休の日数は、土日も含めた暦の日数で数えます。お盆休みや年末年始のような会社の休日を育休のあとに続けても、その日は会社の休日のままなので、給付金は増えも減りもしません。我が家は21日の育休のすぐあとにお盆休みが続き、合わせて約1か月を家で過ごしました。

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注：本記事は2026年11月時点の制度と、筆者の実体験に基づきます。ボーナスの計算方法と月給の日割りの方法は会社の規程によって異なりますので、正確な金額はお勤め先の人事・総務部門にご確認ください。 公式情報はこちら：厚生労働省 令和5年度雇用均等基本調査／厚生労働省 出生後休業支援給付／厚生労働省 育児休業給付について／厚生労働省 育児・介護休業法について／日本年金機構 育児休業期間中の保険料免除／労働政策研究・研修機構 令和7年度雇用均等基本調査（男性の育休取得率50.9%）／積水ハウス 男性育休白書2025（PDF）

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