育休で貯金が減るのは育休中ではなく2〜3か月後｜夫婦で育休を取った我が家の月次実額を人事9年目が公開

育休中に貯金が減るのは、収入が下がるからだけではありません。収入が減る月と、支払いが来る月がずれているからです。そのせいで、家計がいちばん苦しくなるのは育休を取っている最中ではなく、明けたあとになります。いつ・どれくらい苦しくなるかは、先に計算できます。

給与は勤務した月の翌月に振り込まれます。クレジットカードの請求も、使った月の翌月以降に来ます。そして育児休業給付金は、申請から数か月後です。この3つがずれた結果、我が家でいちばん苦しかったのは育休の最中ではなく、明けて2〜3か月後の2025年9月と10月でした。

私は人事企画9年目の会社員で、2025年7月中旬から8月上旬まで21日間の産後パパ育休を取りました。同じ時期、妻も育休に入っています。この記事では、我が家のクレジットカード3枚の明細から出した2025年7月〜11月の実額と、あなたの家計で苦しい月が何月になるかを出す手順を書きます。

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結論：いちばん苦しいのは育休中ではなく、明けて2〜3か月後

先に結論をお伝えします。育休で家計が苦しくなるのは、育休を取っている最中ではありません。3つの支払いのズレが重なる、2〜3か月後です。

給与は翌月払い、カードは翌月払い、給付金は約4か月後

ズレは3つあります。

#	何が	いつ家計に影響するか
1	育休で減った給与	勤務した月の翌月の給与日
2	育休中に使ったカード代	使った月の翌月以降の引落日
3	育児休業給付金	申請から約4か月後（我が家の実績）

育休を取っている月には、まだ通常どおりの給与が入ります。請求も、まだ前月分の少ない額です。体感として苦しくなるのは、そのあとです。

我が家の場合、苦しかったのは2025年9月と10月だった

私の育休は2025年7月中旬から8月上旬までの21日間でした。実際の時系列は次のとおりです。

月	入ってきたもの	出ていったもの
2025年8月	7月勤務分の給与 29万円台（社会保険料が免除された月）	前月までの利用分の請求
2025年9月	8月勤務分の給与 約19万円	8月利用分の請求が届きはじめる
2025年10月	通常どおりの給与	9月利用分の請求が届きはじめる
2025年11月	通常の給与＋給付金 約26万円	請求の最大月（9月利用分の残り）
2025年12月	冬の賞与（約12%が引かれた）	—

給付金の内訳と、なぜ約4か月かかるのかは別記事で確認できます。

▶ 育休手当が振り込まれるまでの約4ヶ月を入金実績で見る

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我が家の月次実額｜育休の直後に生活費が1.5倍になった

ここからは金額の話です。集計したのは私のクレジットカード3枚（楽天カード・JALカードSuica・エポスカード）の明細209件で、利用日ベースで分類しました。我が家は家賃以外の生活費を私が負担しているため、この3枚がほぼ家計の支出そのものになります。

この集計に入っていないものがあります。妻のカード・現金払い・水道代です。この記事では、私のカード決済と家賃に絞って金額を出しています。

費目	2025年7月	2025年8月	2025年9月
食費・日用品	51,096円	39,301円	45,457円
外食・おでかけ	15,387円	59,325円	22,591円
育児・ベビー用品	0円	21,690円	17,688円
家電・ネット通販	16,460円	5,064円	36,435円
光熱費	5,472円	8,483円	9,419円
交通	6,523円	4,093円	7,360円
会費・学び	3,000円	4,650円	3,900円
その他	3,800円	6,144円	8,980円
生活費 合計	101,738円	148,750円	151,830円

育休の直後に、生活費が約1.5倍になっています。収入が下がる時期に、支出は下がりませんでした。むしろ増えています。

7月が10万円で収まったのは、妻が里帰りしていたから

7月の101,738円は、この3か月で最も少ない月です。理由は節約ではありません。7月は半分ほどの期間、妻が実家に里帰りしていたため、その間の食費や日用品が私たち夫婦の家計側では支出としてカウントされませんでした。

里帰りから戻ると、この金額では収まりません。里帰り中の家計簿を「うちの平常運転」だと思って計画を立てると、戻ってきた月に足りなくなります。

8月に外食とお出かけで6万円使ったのは、予防接種が進んで外出できたから

8月に増えた最大の費目は外食・おでかけで、15,387円から59,325円になりました。理由は子どもの予防接種が一通り進み、外に出られるようになったことです。

生後すぐの時期は、そもそも外出ができません。その分だけ支出も発生しません。外出が解禁される時期と、育休で収入が下がる時期は重なります。我が家では、ここで外食と帰省まわりの支出がまとめて立ち上がりました。

9月に11万円かかったのは、お食い初めを両家で行ったから

9月には、生活費とは別に113,498円の支出があります。子どものお食い初めで、父方と母方の祖父母を招いて行いました。

行事を実施するかどうかは選べます。ただし時期は選べません。お宮参りは生後1か月前後、お食い初めは生後100日前後で、どちらも育休と重なる時期に来ます。金額は家庭によって違います。それでも「この時期に、生活費とは別枠の出費が1回ある」ことは、あらかじめ見込んでおけます。

カード明細の総額をそのまま家計だと思うと、見誤る

実は、我が家の3枚のカードの利用総額は、7月218,738円・8月434,031円・9月474,128円です。生活費の合計（10〜15万円）と2〜3倍の開きがあるのは、家計の支出ではないものが同じ明細に混ざっているからです。

明細に載るが、生活費ではないもの	7月	8月	9月
投資（毎月10万円の積立）	100,000円	100,000円	100,000円
ふるさと納税（税の前払い）	12,000円	38,000円	44,000円
スマホ買い替えの資金積立	5,000円	55,000円	64,800円
通勤定期（会社から全額支給される）	0円	80,520円	0円
ブログのサーバー代	0円	11,761円	0円

金額の性質が4種類あります。投資は手元から消えたわけではなく置き場所が変わっただけ、ふるさと納税は翌年の住民税の前払い、定期券は後から会社から支給、スマホの資金は10月に買う前提の積み立てです。

ただし、口座から引き落とされる金額は総額のほうです。家計の中身を見るときは内訳で、月末に残高が足りるかを見るときは総額で考える必要があります。

なお、育休中のふるさと納税は限度額の計算が変わります。給付金は非課税なので、限度額には入りません。

▶ 育休中の限度額を3パターンの試算で確かめる

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実際にいくら引き落とされたか｜請求は9月から11月へ増え続けた

使った月ではなく、口座から出ていった月で並べ替えると、ズレがはっきりします。

引落月	カード3枚の請求合計	うち会社から支給される定期券	家計の負担
2025年9月	265,477円	0円	265,477円
2025年10月	432,808円	80,520円	352,288円
2025年11月	460,856円	0円	460,856円

これに家賃（私の負担分で約8万円）が加わります。一方で給与は、9月支給分が約19万円まで下がっていました。

• 2025年9月：入ってきたのは約19万円、出ていったのは約35万円（カード26.5万円＋家賃8万円）
• 2025年10月：給与は通常に戻ったが、出ていったのは約43万円（定期券を除いたカード35.2万円＋家賃8万円）
• 2025年11月：請求は約54万円で最大になったが、同じ月に給付金の約26万円が入った

収入が最も少ない月と、請求が最も大きい月は、同じ月には来ません。1〜2か月ずれて、順番に来ます。我が家が苦しかったのは、収入が19万円まで下がった9月と、その請求が届いた10月です。11月は請求そのものが最大でしたが、給付金が同じ月に入ったため、ここで元に戻りました。

貯蓄を取り崩したのは、この9月と10月です。とくに9月は、入ってきた約19万円に対して出ていったのが約35万円でした。この差額を貯蓄で埋めています。

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収入側で起きたこと｜減るお金が2つ、遅れるお金が1つ

支出だけでなく、収入の側で何が起きていたかも整理しておきます。減ったお金が2つ、遅れただけのお金が1つです。この2つを分けて考えると、打つ手が変わります。

#	何が起きたか	性質
1	育休を取った21日分の給与が控除された	減った（戻らない）
2	冬の賞与が約12%減った	減った（戻らない）
3	給付金 約26万円の入金が約4か月遅れた	減っていない（後から入る）

1つ目の給与は、働かなかった日数分が引かれただけで、無給になるわけではありません。

戻ってこないのは2つ目です。賞与の減額は、育児休業給付金では埋められません。賞与の算定期間（182日）に育休の21日が入ったための日割り控除で、これを補う制度はありません。「手取りが約10割になる」と言われるのは月給の話で、賞与は対象外です。

▶ 育休21日で賞与の約12%が引かれた実額を見る

そして、この記事でいちばんお伝えしたいのが3つ目です。

育休中に通帳を見ると、残高が減っていきます。ここで焦るのは自然なことです。ただし減っているように見える分の多くは、失われたのではなく、まだ入金されていないだけです。我が家では、申請から約4か月後の2025年11月に約26万円が振り込まれ、それまでの減り分がほぼ相殺されました。

後から戻ってくると分かっていれば、通帳を見るたびに焦らずに済みます。無理な節約も、借り入れの検討も、給付金が振り込まれてから考えて間に合います。

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自分の家計がいちばん苦しくなる月を出す4ステップ

我が家の金額をそのまま当てはめても意味がありません。自分の数字で出せます。必要なのは、直近の給与明細とカードの明細だけです。

ステップ1：直近3か月の「1か月分の生活費」を出す

カードの明細と口座の引落を3か月分見て、平均を取ります。ここで投資・ふるさと納税・定期券のような「生活費ではないもの」を先に抜いておくと、実態に近い数字になります。

ステップ2：育休で減る給与額と、それが反映される月を書く

減るのは休んだ日数分です。反映されるのは、休んだ月の翌月の給与日です。社会保険料が免除される月があれば、その月の手取りはむしろ増えます。

ステップ3：給付金が届く月を書く

出生時育児休業給付金は、子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日以降でないと申請できません（育休日数が28日に達した場合は、達した日の翌日から）。申請期限は、その日から2か月を経過する日の属する月の末日です。この期間のどこで会社が申請を出すかによって、振り込まれる月は前後します。我が家は申請から約4か月でした。

ステップ4：3つを1枚のカレンダーに並べる

縦に月、横に「給与」「給付金」「カード引落」「家賃」を並べます。合計がマイナスになる月が、あなたの家計でいちばん苦しくなる月です。我が家の場合は9月と10月でした。

ここまでを育休に入る前にやっておくと、同じ金額が減っても受け取り方が変わります。減っていることが計画どおりなのか、想定外なのかを区別できるからです。

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家計の落ち込みを浅くする3つの打ち手

苦しくなる月が分かったら、打てる手は3つあります。

① 育休前に「生活費1か月分×（休む月数＋1〜2）」を現金で残す

我が家は、事前に金額を決めていませんでした。振り返って必要だったと感じるのは次の金額です。

• 育休に入る前に、直近数か月の支出記録から1か月分の生活費を把握する
• （休む月数＋1〜2か月）分を現金で残す。プラス1〜2か月分は、給付金が届くまでのズレに充てる分です
• 育休が長期になるなら、レジャー費も別に見込む。我が家の育休時期は子どもが小さくて外出がほとんどなく、生活費以外はあまりかかりませんでした
• さらに生活費1〜2か月分を上乗せしておくと安心です。育休中に家電が壊れることも、育児グッズを買い足すこともあります。行事も、自分たちは簡単に済ませるつもりでいても、配偶者や双方の親から「きちんとやりたい」と希望が出ることがあります

上乗せ分を勧めるのは、我が家の9月に113,498円の行事があったからです。生活費の平均だけで組んだ計画は、こうした一回きりの支出で崩れます。

買い足しが発生しやすいベビー用品の実額は、別記事に全リストを出しています。

▶ ベビー用品の実額19万円と買わずに済ませた判断を見る

② 給付金の申請は、本人が希望すれば1か月ごとにできる

これが、いちばん知られていない手だと思います。

厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」には、次のように書かれています。

育児休業給付金の申請は、原則として２か月に一度行ってください。被保険者本人が希望する場合、１か月に一度、支給申請を行うことも可能です。

2か月分をまとめて受け取る形を、1か月ごとに変えられます。総額は変わりません。変わるのは受け取る間隔で、2か月待っていたところが1か月待ちになります。次の入金までに貯蓄から取り崩す金額が、その分だけ少なくて済みます。給付金は支給決定後、約1週間で本人の口座に振り込まれます。

人事の側から補足すると、この申し出を社員から受けたことは、私はまだありません。制度として知られていないのだと思います。頼まれた会社側は、申請の頻度を変えて淡々と処理するだけです。断られる性質のものではないので、希望があれば人事・総務に伝えてかまいません。

これは通常の育児休業給付金の話です。出生時育児休業給付金（産後パパ育休）は休業終了後にまとめて1回の申請なので、この分割は当てはまりません。

なお、我が家の妻の給付金が実際に何か月ごとに振り込まれていたかは、いま手元で確認が取れていません。この記事では公式の制度の範囲で整理しています。

公式情報はこちら：厚生労働省 育児休業等給付について

③ 育休に入る前に、毎月出ていく額を1つ下げておく

3つ目は固定費です。育休中ではなく、育休に入る前にやっておくのがおすすめです。手続きをする余裕が、育休が始まってからはあまりありません。

順番を正確に書くと、我が家が楽天モバイルにしたのは2020年で、育休の5年前です。収入が下がるのを見越して動いたわけではありません。それでも、下がったままの状態で育休に入れたことには助けられました。夫婦2回線で月3,036円、料金は楽天ポイントから引き落としているので、育休の期間は現金が出ていく費目ですらありませんでした。

固定費の中で通信費から手をつけるのを勧めるのは、3つの理由からです。

• 申し込みは10分ほどで、番号はそのまま、会社への届出も要りません
• 一度きりの手続きで、翌月の請求から下がったままになります。食費のように毎月がまんする必要がありません
• 減る額が先に確定します。家計のカレンダーに、確実な数字として織り込めます

我が家は夫婦2人で月8〜9千円だった通信費が3,036円になり、年にすると6〜7万円が手元に残っています。いまの請求額を当てはめれば、通信費が年いくら下がるかを早見表で確認できます。

▶ 夫婦で乗り換えると月いくらになるか、10分で終わる手順つき

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我が家がやらなかったこと｜電気ガスとサブスクは触っていない

固定費と聞いて全部を見直したくなりますが、我が家が手をつけなかったものもあります。

電気とガスは、大手の従来プランのままです。新電力に切り替えると安くなる場合がありますが、新電力には燃料費調整額の上限がないプランがあります。燃料価格が上がった局面で、大手より高くなる可能性があると判断して見送りました。育休中に請求額が読めなくなるのは避けたい、というのが理由です。切り替えを検討するなら、各社の料金ページで燃料費調整額に上限があるかを先に確認してください。

サブスクも解約していません。1つあたりの金額が小さく、手間に対して下がる額が見合わなかったためです。

一方で、見直す価値があったと感じたのは年会費のかかるクレジットカードです。使っていないのに年会費だけ払っているカードは、年1回の引落なので気づきにくい費目です。育休のように家計を点検する機会に、まとめて確認しておくといいと思います。

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夫婦の分担｜家賃を折半から夫75%に変えた

我が家は、家賃以外の生活費は私が負担し、家賃だけを夫婦で折半していました。私の負担は月8万円ほどです。

妻の育休が始まってから、この折半を変えました。理由は、妻の給付金がいつ振り込まれるか分からなかったことです。私の給付金は約4か月でしたが、妻は勤務先が別で、実際には約6か月かかりました。

• 当初：家賃を折半（私の負担 約8万円）
• 育休4か月目あたり：私の負担を75%へ（約12万円）

金額そのものより、「いつまで」を決めずに変えたことが結果的によかったと思っています。妻の給付金がいつ届くか分からない以上、期限を切った約束はできませんでした。給付金が届いてから戻す、という順番です。

夫婦の分担に正解はありません。それでも給付金の到着時期が読めない側の負担を、読める側が一時的に引き受けるという考え方は、金額にかかわらず使えると思います。

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よくある質問

Q. 育休中は収入が減るのに、なぜ支出は増えるのですか？

我が家の場合は2つです。1つは子どもの予防接種が進んで外出できるようになったこと。もう1つはお宮参りやお食い初めが、ちょうどこの時期に来ることです。どちらも育休だから起きるのではなく、子どもが生まれてからの月齢で決まる出来事で、結果として育休と重なります。

Q. 里帰り中の家計簿を基準にしてもいいですか？

おすすめしません。我が家の7月は妻が半分ほど里帰りしていて、生活費は101,738円でした。戻ってきた8月は148,750円です。里帰り中の金額は、その世帯の平常運転ではありません。基準にするなら、里帰りから戻った後の1か月を使ってください。

Q. 給付金が振り込まれるまで、生活費はどこから出せばいいですか？

我が家は貯蓄から取り崩しました。ただし給与が完全に止まったわけではありません。休んだ21日分が控除されただけで、給与自体は毎月入っています。不足分を貯蓄で埋める、という形でした。必要な金額の出し方は4ステップのとおりです。

Q. 育児休業給付金は毎月振り込まれますか？

原則は2か月に一度です。ただし厚生労働省のパンフレットに、本人が希望する場合は1か月に一度の支給申請も可能と明記されています。支給決定後、約1週間で振り込まれます。出生時育児休業給付金（産後パパ育休）は休業終了後にまとめて1回の申請です。

Q. 申請を1か月ごとにしてもらうと、会社の負担は増えますか？

申請の回数は増えます。ただし会社側は言われたとおりに処理するだけで、可否を判断する立場ではありません。人事企画の立場で言うと、この申し出を受けたことは私はまだなく、知られていないだけだと思います。

Q. 貯金がない状態で育休に入るのは避けたほうがいいですか？

金額次第です。給与が止まるわけではないので、必要なのは「減った分×休む月数」と「給付金が届くまでのズレ」を埋める現金です。それが用意できないなら、取得時期をずらす選択もあります。判断の材料は4ステップで自分の数字を出してから決めてください。

Q. 育休中にふるさと納税はできますか？

できます。ただし給付金は非課税なので、限度額の計算には入りません。育休に入った年は限度額が下がるため、前年と同じ感覚で寄付すると自己負担が増えます。3パターン別の限度額は育休中のふるさと納税の記事で確認できます。

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まとめ：苦しくなる月は、先に計算できる

最後に要点を整理します。

• 育休で貯金が減るのは、収入が下がるからだけではない。給与は翌月払い、カードは翌月払い、給付金は約4か月後という3つのズレが重なる
• 我が家でいちばん苦しかったのは、育休の最中ではなく明けて2〜3か月後の9月と10月。戻したのは11月に届いた給付金
• 支出は下がらない。むしろ増えた。生活費は7月101,738円→8月148,750円→9月151,830円。外出の解禁と行事が重なる
• カード明細の総額には、投資・ふるさと納税・定期券など家計の支出ではないものが混ざる。中身は内訳で、残高は総額で見る
• 収入側は減るお金が2つ（給与の日割り控除と賞与の約12%）、遅れるお金が1つ（給付金）。遅れているだけの分まで「失った」と数えると、必要のない節約や借り入れに向かう
• 打ち手は3つ。育休前に（休む月数＋1〜2か月）分の生活費を残す／給付金の申請を1か月ごとにしてもらう／育休に入る前に固定費を1つ下げる

育休前に戻れるなら、私が1つだけ変えることは「安心して使える金額を把握しておくこと」です。把握したいのは、生活費と、子どものイベントやベビーグッズにあてられる予備の金額です。それが分かっていれば、同じ金額が減っても計画どおりかどうかを判断できます。不安の正体は、減っていること自体ではなく、いつまで減り続けるのかが分からないことでした。

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注：本記事の金額は2025年7月〜11月の我が家の実績です。制度の内容は2026年9月時点の情報に基づいています。 公式情報はこちら：厚生労働省 育児休業等給付について

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