持株会はやめたほうがいい？9年続けて元本150万→120万になった人事9年目の結論

投資元本150万円が、9年後に120万円になっていました。

一方で、後から始めた米国株の積立は、同じ期間で500万円が1,200万円になっていました。

この数字を並べた瞬間、私は「持株会を続ける理由」を完全に見失いました。

新卒で入社して以来、ずっと「良いもの」として積み立て続けてきた持株会。会社の業績が伸びるたびに「そのうち株価も上がるだろう」と信じ、人事・企画部門にいる自分が持株会をやめることへの後ろめたさもあって、9年間踏み切れませんでした。

でも2025年10月、私はついに決断しました。

この記事では、その全経緯と、実際にやってみた停止手続きの記録を包み隠さず公開します。「持株会、やめようかな」と迷っているあなたの判断材料になれば幸いです。

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【数字で見る9年間】持株会とS&P500積立、結果の差が衝撃だった

持株会の9年間成績（2017年4月〜2025年10月）

項目	数値
加入開始	2017年4月
投資元本（累計）	約150万円
2025年10月時点の評価額	約120万円
損益	▲30万円（－20%）

見間違いではありません。9年間積み立てて、30万円減っていたのです。

この間、会社の売上高は入社時と比べて2倍以上に成長しています。業績が悪かったわけではありません。利益は同等〜1.2倍程度とやや伸び悩んではいるものの、決して「倒産しそうな会社」ではないのです。それでも株価は伸びず、9年間の積み立てが元本割れで終わっていました。

後から始めた米国株積立との比較

項目	数値
積立開始	2018年12月（持株会より1年8ヶ月遅い）
投資元本（累計）	約500万円
2025年10月時点の評価額	約1,200万円
損益	＋700万円（＋140%、約2.4倍）

持株会より後から始めたにもかかわらず、結果はまったく別物でした。どちらも「毎月コツコツ積み立てる」という同じ行動です。違いはお金の置き場所だけでした。

同じ「毎月積立」でここまで差がついた理由

持株会は「自社1社への集中投資」であり、その会社の株価にすべてが左右されます。一方のS&P500インデックスファンドは、米国を代表する500社への分散投資です。

給与は自社から受け取る。だからこそ、資産は自社以外で働いてもらうべきだ。

この考えに至るまでに、私は9年もかかってしまいました。

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「15%の奨励金」は本当にお得か？3つの落とし穴

持株会の最大の魅力は、会社が拠出してくれる奨励金です。私の会社では加入当初は5%でしたが、数年後に15%まで引き上げられました。「毎月の積立額の15%を会社がプレゼントしてくれる」と聞けば、確かに魅力的に感じます。

しかし9年間入り続けて、その認識が甘かったと気づきました。

落とし穴①：奨励金は「1回限りの単利」に過ぎない

奨励金は、拠出したその月に一度だけ上乗せされるものです。

たとえば毎月3万円を拠出すれば、15%の奨励金4,500円が加算され、合計3万4,500円分の自社株を購入できる計算になります。

これは確かにお得です——ただし、その後の株価が上がった場合に限ります。

奨励金はあくまでも購入価格を4,500円分安くしてくれるだけです。その後の株価が下がれば、奨励金ごと減っていきます。私の場合がまさにそうでした。

一方、インデックスファンドの複利効果は全額が再投資され、運用益がさらに運用益を生みます。「15%のボーナス」より、長期の複利のほうが資産全体への影響は大きくなるのです。

落とし穴②：奨励金にも所得税がかかる

これを知らない人は意外と多いのですが、持株会の奨励金は給与所得として課税対象になります。15%もらっても、所得税・住民税が引かれた後の実質的な上乗せは10〜12%程度にまで下がります（税率によって異なります）。

「15%お得」というイメージそのものが、実は少し膨らんで認識されているのです。

落とし穴③：新NISAの非課税×複利効果と比べると

新NISAの年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）。この枠内で増えた運用益は完全に非課税です。

仮に700万円の含み益が出ても、特定口座なら約140万円の税金がかかりますが、NISA口座なら0円。この差は長期になるほど絶大なものになります。

毎月の可処分所得から、新NISAの枠を最優先で埋めること——これが私の出した結論でした。

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「やめたら出世に響く？」人事・企画目線で正直に答えます

持株会を続けてきた理由のひとつに、正直に言うと「やめることへの後ろめたさ」がありました。

人事・企画部門にいると、特にこの感覚が強くなります。制度を整備する側の自分が「やめる」のは、会社への忠誠心を疑われるのではないか、と。

実際、社内の誰も見ていません

断言できます。誰も気にしていません。

社員数の多い会社では、人事・総務でさえ、誰が持株会に加入しているかをリアルタイムで把握していません。個人情報の観点もありますが、そもそも「持株会の加入状況」が社内で話題になることは、ほぼありません。

私自身、人事・企画部門にいながら、同僚や部下の加入状況を知りませんし、知ろうとも思ったことがありません。あくまでも会社が用意している福利厚生のひとつという認識だからです。

「持株会をやめたら出世に響くのでは」「上司に何か言われるのでは」というのは、ほぼ完全に取り越し苦労だと言えます。

会社の成長を信じることと、持株会への加入は別の話

もうひとつの葛藤がこれでした。

「持株会をやめる＝会社の成長を信じていない」という解釈が頭から離れず、長い間決断できませんでした。

でも、よく考えてみると、これはまったく別の話です。

私は今でも会社の成長を信じていますし、業務にも全力でコミットしています。ただ、資産形成において「自社株への集中投資」を選ばないというだけのことです。プロの機関投資家でさえ、一社への集中投資はリスク管理上避けるべきとされています。

むしろ、盲目的に自社株にコミットし続けることのほうが——客観的に見れば——危険だったのです。

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私が持株会をやめた3つのリアルな理由

理由①：9年でお金が減っていた

前述の数字がすべてです。

同じ「毎月積立」という行動で、持株会は▲20%、米国株積立は＋140%。この結果を直視したとき、「お金の置き場所を変えるべきだ」という結論は自然に出てきました。

15%の奨励金があっても、株価が20%以上下落すれば元本割れする。これが私の見た現実でした。

理由②：資金が拘束されて自由に使えない

持株会の積立金は、すぐに引き出せません。これが、想像以上に大きな足かせになっていたのだと、子どもが生まれて初めて気づきました。

まず、出産そのものに想定以上のお金がかかります。私の場合、入院費と無痛分娩費がそれぞれ約15万円、合計で約30万円ほど必要でした。健康保険からの出産育児一時金で一部はカバーされますが、自己負担はそれなりに大きいものです。

そして、ベビー用品の初期費用は本当にバカになりません。我が家で実際に揃えたものをざっと並べると、こんな感じです。

品目	金額の目安
ベビーカー	約 7万円
抱っこ紐	約 3万円
ベビーベッド	約 1.5万円
哺乳瓶除菌機	約 1.5万円
おむつ・衣服・洗剤類など	継続的に発生

ここに、毎月のおむつ代・ミルク代・衣服の買い替えが延々と上乗せされていきます。

問題は、これらの出費が「毎月の給与の手取り」だけではどうしても足りなかったことです。やむを得ず貯金を切り崩したり、ボーナスが入るのを待ったりして、なんとかやりくりしていました。

そのとき、ふと思ったのです。

「もし持株会への拠出を止めていて、その分が毎月の手取りとして戻ってきていたら、どうだっただろう？」

毎月の手取りが少しでも増えていれば、一時的な大きな出費があっても、貯金を切り崩す額をその分だけ減らせます。 これは金額の大小の問題というより、精神衛生上の安心感として、想像以上に大きな違いを生むものでした。

毎月の給与として手元に残していれば、必要なときに投資へ回すことも、生活費に充てることも、自由にできます。

資金の流動性は、思っていた以上に重要だった——これが、子どもが生まれて初めて、身をもって実感したことでした。

理由③：子どもが生まれ、FIREへの意識が変わった

そしてこれが、最後の、そして最も大きなきっかけです。

子どもが生まれたことで、「この子が大学に入る頃、自分は何歳か」「老後の生活は本当に安心できるか」と、人生で初めて真剣に考えるようになりました。FIRE（経済的自立・早期退職）を明確な目標として意識し始めたとき、持株会への拠出は「最優先ではない」という答えが、自分の中ではっきりと出ました。

限られた収入を、最も効率よく資産に変える方法を選ぶ。そのためには、置き場所を変えるしかなかったのです。

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持株会の停止手続き：Webでボタンを1つ押すだけ、10分で完了

「手続きが面倒そう」——これも、長年踏み切れなかった理由のひとつでした。

実際にやってみると、拍子抜けするほど簡単でした。

「新規拠出停止」「減額」「解約」の違いと選び方

持株会をやめる際には、主に3つの選択肢があります。

選択肢	内容	向いている人
新規拠出停止	毎月の積立をやめる。これまでの株はそのまま保有	「積立はやめたいが株は保有を続けたい」人
減額	毎月の積立金額を減らす	「完全にやめるのは不安」な人の暫定措置
解約（全部引き出し）	全ての持株を売却して現金化する	「全額を別の投資に回したい」人

どれが正解かは、個人の状況によります。「奨励金がもったいない」と感じるなら、まず減額から試してみてもいいでしょう。

今ある株はどうした？私が売却しなかった理由

私が選んだのは「新規拠出停止」のみで、これまで積み上げた持株（評価額120万円）はそのまま保有を継続することにしました。

理由は2つあります。

1つ目は、会社の売上高が伸び続けていることです。株価が今後上昇する余地はまだ残っています。あえて損失を確定させる必要はないと判断しました。

2つ目は、分散投資の一角として機能させることです。全資産をインデックスファンドに集中させるのも、それはそれでひとつのリスクです。今の120万円分は、「ギリギリまで粘って、本当に必要になったときに引き出す」枠として位置づけ直すことにしました。

手続き自体は、社内システムにログインして「新規拠出の中止」を選ぶだけ。説明文を読む時間も含めて、10分もかかりませんでした。

「こんなに簡単だったのか」と、少し拍子抜けしてしまったほどです。

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持株会をやめた後はどうなる？保有株・精算金の3パターン

「持株会をやめる」と言っても、選んだ方法によってその後の扱いはまったく違います。私が選んだ「新規拠出停止」では保有株はそのまま残りますが、「退会・現金化」や「退職」では話が変わってきます。

最初に正直にお伝えします。私自身が経験したのは①の新規拠出停止だけです。②と③は、迷っている方が事前に知っておくべき一般的な仕組みとして整理します（具体的な手続きや日数は、会社・委託先の証券会社によって異なります）。

パターン	保有株の扱い	お金が戻るタイミング
①新規拠出停止（私のケース）	そのまま継続保有	売らない限り動かない
②退会・現金化	単元株は個人口座へ移管／端数は現金精算	退会手続き後、数営業日〜数週間
③退職	原則は自動退会。移管か売却を選ぶ	売却なら精算後に振込

①新規拠出停止：株は持ったまま、積立だけ止める

私が選んだのはこれです。毎月の拠出を止めるだけで、これまで積み立てた株（評価額120万円分）はそのまま保有を続けられます。「奨励金つきの買い増しはもう不要だが、今ある株はもう少し持っていたい」という人に向いています。

②退会・現金化：端数の株は現金で精算される

完全にやめて現金化する場合、一般的には100株単位（単元株）は自分の証券口座へ移管でき、100株に満たない端数（単元未満株）は持株会が買い取って現金で精算されます。精算金が振り込まれるのは、退会手続きから数営業日〜数週間後が目安です。

「単元未満株は現金、単元株は移管」という仕組みは見落としがちです。全額をすぐ現金で受け取れると思っていると、当てが外れることがあります。

③退職するとき：原則は自動退会

転職・退職をすると、多くの持株会は規約上、その時点で退会扱いになります。保有株を個人口座に移して持ち続けるか、売却して現金化するかを選ぶことになります。

精算の方法・日数・端数株の扱いは、自社の持株会規約と委託先の証券会社で必ず確認してください。会社ごとのルール差が大きい部分です。

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やめた後の資金の置き場所：新NISAを最優先で埋める

持株会への拠出を停止した分の余剰資金は、すべて新NISAに充てることにしました。

新NISA年360万円の枠を最大活用する

新NISAには年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）の非課税投資枠があります。この枠内で増えた運用益は一切課税されません。

特定口座（一般的な証券口座）では、売却益や配当に約20%の税金がかかります。新NISAを使えばその税金がゼロになるのです。

持株会の奨励金（実質10〜12%）と、新NISAの完全非課税。長期で積み上げれば、後者の恩恵のほうが圧倒的に大きくなります。

SBI証券 vs 楽天証券、どちらで始めるか

私はSBI証券を使っていますが、楽天経済圏を活用しているなら楽天証券も有力な選択肢です。

比較項目	SBI証券	楽天証券
つみたて対象ファンド数	豊富	豊富
クレカ積立	三井住友カード系	楽天カード
ポイント還元	Vポイント等	楽天ポイント
画面の使いやすさ	機能が多い分やや複雑	シンプルで見やすい
おすすめな人	複数口座を管理したい人	楽天ユーザー

どちらを選んでも、長期積立における本質的な差はほぼありません。大切なのは「早く始めること」だと、私は実感しています。

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持株会をやめる前のよくある質問

最後に、「持株会 やめた」と検索して迷っている方からよく挙がる疑問に、人事企画9年目の立場でお答えします。

持株会はやめたほうがいい？

新NISAの非課税枠（年360万円）がまだ余っているなら、私は「新規拠出を止めて、その分を新NISAに回す」ことをおすすめします。理由はこの記事で書いてきた通り、自社株への集中リスクと、資金の流動性の低さです。

逆に、すでにNISA枠を使い切っていて、自社の成長に強い確信があるなら、奨励金を「強制的な先取り貯蓄」として続ける選択も合理的です。やめること自体が目的ではありません。

持株会をやめた後はどうなる？

新規拠出を止めるだけなら、これまでの保有株はそのまま持ち続けられます。退会して現金化する場合は、単元株は個人の証券口座へ移管、端数の株（単元未満株）は現金で精算されるのが一般的です。詳しくは前述の「持株会をやめた後はどうなる？」の章をご覧ください。

持株会を退会する理由で多いのは？

私自身の経験や周囲を見て多いと感じるのは、次の3つです。

1. 元本割れ・自社株への集中リスクへの不安
2. 資金がすぐに引き出せない不自由さ
3. 出産・住宅購入など、まとまったお金が必要になるライフイベント

私の場合は、3つ目（子どもの誕生）が最後の引き金になりました。

持株会をやめると出世や評価に響く？

響きません。人事・企画部門に9年いますが、誰が持株会に加入・脱退しているかは、社内で把握も話題にもなりません。気にしているのは本人だけ、というのが実情です。詳しくは前述の「やめたら出世に響く？」の章をご覧ください。

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まとめ：持株会は「悪」ではない。ただし「最優先」ではない

9年間持株会を続けてきた私が出した結論を、最後にまとめます。

持株会が向いている人：

• 新NISAなど、他の非課税投資枠をすでに使い切っている
• 自社の業績・株価上昇への確信が強い
• 奨励金を「強制的な先取り貯蓄」として活用したい

持株会より新NISAを優先すべき人：

• 新NISAの年間投資枠（360万円）をまだ使い切っていない（大多数の人がここに該当します）
• 自社株への集中リスクが気になっている
• 資金の自由度を高めたい

9年間の経験から言えることは、シンプルです。「持株会に入っているから」「ずっと続けてきたから」という惰性は、判断の理由にはなりません。

一度、数字を並べてみてください。

持株会の現在の評価額と、同じ期間に別の場所で積み立てていたら得られたであろう結果を。私のように、そこから答えが見えてくるはずです。

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免責事項 本記事は筆者の実体験に基づく個人的な見解であり、特定の投資商品・証券会社を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いします。

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