iDeCo 2026年12月改正｜会社員の掛金上限が月2.3万円→6.2万円に拡大！節税シミュレーションと年代別戦略を人事企画9年目が解説

2026年12月、iDeCoが大きく変わります。

企業年金のない会社員の掛金上限が、これまでの月23,000円から月62,000円へ——約2.7倍に引き上げられます。年間に換算すると、276,000円から744,000円になります。

この改正を「自分ごと」として理解できている会社員は、まだ少ない印象です。人事企画部門に9年いる私のところにも、「iDeCoって今の掛金のままでいいんですか？」という声が増えてきました。

この記事では、改正の全体像を整理したうえで、企業年金なし・あり別の影響、年収帯別の節税シミュレーション、そして「自分はどう動けばいいのか」を具体的に解説します。

本記事の制度情報は厚生労働省「2025年の制度改正」に基づいています。

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2026年のiDeCo改正：全体像を3分で把握する

2026年は、施行時期が異なる「2段階」で改正が入ります。

施行日	改正内容	対象
2026年4月1日	企業型DCのマッチング拠出：加入者拠出≦事業主拠出の制限を撤廃	企業型DC加入者
2026年12月1日	iDeCo拠出限度額の大幅引き上げ	全加入者
2026年12月1日	iDeCo加入可能年齢を65歳未満→70歳未満に引き上げ	60歳以上の方

「12月改正」が大きな注目を集めていますが、企業型DCに加入している方には「4月改正」も関係します。順番に解説していきます。

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ポイント①：掛金上限の大幅引き上げ（2026年12月〜）

今回の改正で最も影響が大きいのが、拠出限度額の引き上げです。

実際の拠出への適用は2027年1月引き落とし分（2026年12月拠出分）からとなります。

会社員の新しい上限額

勤務先の年金制度	現行の上限	改正後の上限
企業年金なし	月23,000円	月62,000円
企業型DCあり	月20,000円（合算55,000円以内）	月62,000円（合算62,000円以内）
確定給付年金（DB）あり	月20,000円（合算55,000円以内）	月62,000円（合算62,000円以内）
第3号被保険者（専業主婦・主夫等）	月23,000円	月23,000円（変更なし）

「合算上限」とは何か：企業年金ありの方へ

企業年金がある場合、少し複雑な仕組みになっています。

改正後の上限である月62,000円は、「iDeCoの掛金＋勤務先の企業年金掛金相当額」の合計の上限です。iDeCoだけで62,000円まで使えるわけではありません。

例えば、勤務先の企業型DCへの会社拠出が月20,000円ある場合：

• 改正後のiDeCo上限 ＝ 62,000円 − 20,000円 ＝ 月42,000円

「自分のiDeCo上限がいくらになるか」は、勤務先の企業年金制度によって変わります。具体的な金額は、会社の人事部・総務部に確認するか、毎年届く確定拠出年金の残高通知を確認してください。

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節税シミュレーション：改正前後で年間いくら変わるか

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額「所得控除」になる点です。これは積み立てた翌年の年末調整（または確定申告）で節税効果として現れます。

企業年金なし会社員のケース（月23,000円→月62,000円）

年収の目安	所得税率（住民税込）	現行の年節税額 （月2.3万×12）	改正後の年節税額 （月6.2万×12）	年間の差額
〜330万円	約15%	約41,400円	約111,600円	+70,200円
330〜695万円	約20%	約55,200円	約148,800円	+93,600円
695〜900万円	約30%	約82,800円	約223,200円	+140,400円
900万円〜	約43%	約118,680円	約319,920円	+201,240円

※所得税率10〜33%＋住民税10%の合算。復興特別所得税は考慮していません。

年収600万円帯（税率20%）の会社員が月62,000円に引き上げた場合、年間で約15万円の節税効果が生まれます。20年積み立てると、節税だけで約297万円の差になります。

これは「運用利益」とは別の確実な恩恵です。インデックスファンドの運用リターンに加えて節税が乗ってくる構造は、他の投資制度にはありません。

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ポイント②：加入可能年齢が70歳未満に引き上げ（2026年12月〜）

現行制度では、iDeCoに加入・拠出できるのは原則65歳未満でした。

改正後は、以下の条件を満たす方は70歳未満まで加入・継続拠出が可能になります。

• 老齢基礎年金（国民年金の老齢給付）を受給していない
• iDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていない
• マッチング拠出（企業型DC）を実施していない

なお、施行後3年間は経過措置として、これらの条件に該当しない方も引き続き加入可能です。

50代からiDeCoを始めたい方、または「60歳になっても積み立てを続けたい」という方にとって、大きな朗報です。老後資産の積み上げ期間が最大5年延びます。

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ポイント③：マッチング拠出の制限撤廃（2026年4月〜）

企業型DCに加入している方向けの改正です。

これまでのマッチング拠出（会社の企業型DC積立に自分でも上乗せする仕組み）は、「加入者の掛金は事業主の掛金を超えてはならない」という制限がありました。

例えば、会社が月20,000円を積み立てている場合、本人は最大でも20,000円しか上乗せできませんでした。

2026年4月以降は、この制限が撤廃されます。事業主拠出額にかかわらず、拠出限度額の範囲内で自由に上乗せできるようになります。

ただし、マッチング拠出を選択するとiDeCoとの併用はできません。企業型DCのマッチング拠出とiDeCo、どちらで積み増すかは選択制です。どちらが有利かは勤務先の制度設計によって変わるため、人事部に相談するのがおすすめです。

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パターン別：「私はどう動けばいい？」

改正の内容を整理したうえで、よくある状況別に「具体的にどうするか」を解説します。

ケース①：企業年金なし・30代会社員（パパ・ママ共通）

今回の改正で最も大きな恩恵を受けるのがこのケースです。

上限が月2.3万円→6.2万円に拡大するため、手取りを維持しながら老後資産を積み増せるようになります。

ただし、上限いっぱいまで積み立てるかどうかは、家計の現状と照らし合わせて判断することをおすすめします。iDeCoは60歳まで一切引き出せないため、子どもの教育費・住宅購入・急な出費には使えません。

私の考えでは、次の順序が現実的です。

1. ふるさと納税（節税+食費削減。今年の手取りに即効性）
2. 新NISAの積立投資枠を埋める（月10万円まで。いつでも引き出せる柔軟性）
3. 余力をiDeCoに回す（老後専用として確実に積む分だけ）

iDeCoの掛金を増やせるのは年1回です。急いで上限まで設定する必要はなく、生活に無理のない金額から増額するのが長続きする方法です。

ケース②：企業年金あり・30代〜40代会社員

改正後の実際の上限額が「企業年金の掛金次第」で変わるため、まず人事部への確認が必須です。

確認すべき内容は次の2点です。

• 毎月の企業年金掛金相当額がいくらか（iDeCoの上限を算出するのに必要）
• マッチング拠出とiDeCo、どちらが有利か（会社の制度設計による）

人事企画部門にいる立場から正直に言うと、この質問への回答は会社によって精度にバラつきがあります。「確認してから折り返します」という回答が多いですが、根気よく確認する価値は十分あります。

ケース③：育休中・時短勤務のママ（パパ）

育休中や時短勤務で収入が落ちている期間は、所得控除の効果も比例して小さくなります。年収200〜300万円台であれば税率は約15%程度で、節税効果はそれほど大きくありません。

この時期は新NISAを優先するのが合理的です。新NISAは収入が低い時期でも引き出し自由で、運用益が非課税という恩恵は同じです。

iDeCoへの拠出は、フルタイムに戻って収入が安定してから増額を検討するので十分間に合います。

ケース④：50代・これから老後を意識し始めた方

「iDeCoを始めるには遅すぎた」と感じている方に、今回の加入年齢引き上げは朗報です。

52歳から始めた場合でも、70歳未満まで18年間積み立てることができます（老齢給付金を未受給など条件を満たす場合）。

所得控除による節税は「始めた瞬間から」効いてきます。20年かけて積み上げなくても、10年以上あれば節税効果だけで十分な恩恵が得られます。開始を先送りにするコストは思っているより大きいです。

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マネパパの推奨：改正後の節税・資産形成ロードマップ

このブログで一貫してお伝えしている優先順位は、改正後も変わりません。

順位	制度	理由
1位	ふるさと納税	最も取り組みやすく、即効性が高い。年内完結
2位	新NISA（積立投資枠）	長期複利×引き出し自由。柔軟性が最大の強み
3位	iDeCo	60歳まで拘束あり。ただし所得控除効果は最大級

iDeCoの掛金上限が大幅に広がったことで、「NISAを十分に積み立てた後に、余力をiDeCoへ回す」という動きが、これまでより現実的になりました。

ただし、無理に上限まで入れる必要はありません。iDeCoに入れたお金は、子どもが大学に入る年も、住宅ローン返済が重なる時期も、一切引き出せません。生活の余裕と老後資金のバランスを意識して設定することが大切です。

2026年内にやること：チェックリスト

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よくある質問

Q. 今の掛金のまま何もしなくてもいい？

はい、何も手続きしなければ現在の掛金額のまま継続されます。改正後に上限が広がっても、自動的に増額はされません。 増やしたい場合は自分で変更手続きが必要です。

Q. 掛金の変更はいつできる？

年1回です。変更手続きは通常、手続きの翌月から反映されます。2026年12月改正の適用は2027年1月拠出分からなので、年内に変更手続きをしておくとスムーズです。

Q. iDeCoをまだ始めていない。今から始めても意味がある？

十分に意味があります。iDeCoは「始めた瞬間から所得控除が効く」ので、1年でも早く始めた方が節税額の累積が大きくなります。改正後は上限も広がるため、口座開設は早いほど選択肢が広がります。

Q. 新NISAとiDeCo、両方同時に積み立てていい？

問題ありません。新NISAとiDeCoは別制度で、併用できます。このブログでは新NISA優先でiDeCoを上乗せする考え方をおすすめしています。

Q. 企業型DCとiDeCo、どちらに積み立てるべき？

企業型DCは「会社が掛金を出してくれる」ため、まずは企業型DCを最大活用するのが基本です。そのうえで余力があればiDeCoに回すか、4月改正後はマッチング拠出との比較検討が有効です。

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まとめ：2026年12月改正で変わること・変わらないこと

変わること

• 企業年金なし会社員の掛金上限：月2.3万円 → 月6.2万円
• 企業年金あり会社員の合算上限：月5.5万円 → 月6.2万円（iDeCo単独上限は廃止）
• 加入可能年齢：65歳未満 → 70歳未満
• 企業型DCマッチング拠出：加入者≦事業主の制限を撤廃（4月〜）

変わらないこと

• 掛金は全額所得控除（節税の仕組みは同じ）
• 60歳まで引き出せないという資金拘束
• 新NISA → iDeCoという優先順位の考え方

改正によってiDeCoはより使いやすくなります。ただし「上限が増えた＝全部入れよう」ではなく、生活の流動性を確保しながら、老後資産を着実に積み上げるという姿勢が長期的に正解だと考えています。

まだiDeCo口座を開設していない方は、口座開設だけでも先に済ませておくことをおすすめします。開設後に掛金額は変更できるので、「まず口座だけ」という動き方で十分です。

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