iDeCo改正は2026年12月1日施行｜会社員の上限6.2万円と増額手続きの期限を人事企画9年目が整理

2026年12月1日、iDeCoの掛金上限が引き上げられます。 企業年金のない会社員は月23,000円から月62,000円へ、約2.7倍です。年間では276,000円から744,000円になります。

ただし、12月1日に掛金が増えるわけではありません。新しい上限が反映されるのは2026年12月分の掛金で、実際の引き落としは2027年1月26日です。

そして、先に来る期限は12月ではありません。掛金を増やす手続きの郵送受付は、2026年10月30日で締め切られます。

私は人事企画部門に9年いて、自社の企業型DCとマッチング拠出の制度設計を担当してきました。同時に、この改正を受けて自分の掛金をどうするかを決めた当事者でもあります。この記事では、施行日と適用月のずれ、2つの手続き期限、年収別の節税額、そして状況別の動き方を整理します。

制度の内容は厚生労働省「2025年の制度改正」、手続きの期限は松井証券の案内と楽天証券の案内で確認しています。

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2026年12月1日に変わるのは3つ

2026年の改正は、施行日が2つに分かれています。

施行日	変わること	対象
2026年4月1日（施行済み）	企業型DCのマッチング拠出：加入者掛金≦事業主掛金の制限を撤廃	企業型DC加入者
2026年12月1日	iDeCo拠出限度額の引き上げ（会社員は月6.2万円へ）	全加入者
2026年12月1日	iDeCo加入可能年齢を65歳未満→70歳未満に引き上げ	60歳以上の方

施行日は12月1日、掛金が変わるのは2027年1月26日の引き落としから

iDeCoの掛金は、その月の分を翌月26日に引き落とす仕組みです。12月1日施行ということは、次のようになります。

• 新しい上限が適用される最初の掛金：2026年12月分
• その引き落とし日：2027年1月26日（火）

「12月1日から掛金が増える」と読むと1か月ずれます。12月の給与から余分に引かれることはありません。

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変更①：企業年金なしの会社員は掛金上限が月6.2万円になる

今回の改正でいちばん金額が動くのが、拠出限度額の引き上げです。

加入区分別の新しい上限額

加入区分	現行の上限	2026年12月1日以降
会社員（企業年金なし）	月23,000円	月62,000円
会社員（企業型DCあり）	月20,000円（合算55,000円以内）	合算で月62,000円
会社員・公務員（DBのみ）	月20,000円（合算55,000円以内）	合算で月62,000円
第3号被保険者（専業主婦・主夫等）	月23,000円	月23,000円（変更なし）
第1号被保険者（自営業等）	月68,000円	月75,000円

会社員でいちばん恩恵が大きいのは、勤務先に企業年金がない方です。上限が約2.7倍になり、これまで「NISAを埋めたあとの置き場所」に困っていた余力を、所得控除のある口座へ回せるようになります。

企業年金ありは「iDeCo単独の上限」が消えて合算6.2万円になる

企業年金がある方の改正は、金額の引き上げよりも「iDeCo単独の天井が外れる」ことのほうが大きい変更です。

現行のルールは二重の制限でした。

• iDeCo単独で月20,000円まで
• かつ、勤務先の企業年金掛金相当額との合計で月55,000円まで

改正後は、前者の月20,000円という天井がなくなります。残るのは合計で月62,000円という枠だけです。勤務先の掛金が少ない人ほど、iDeCoに回せる額が大きく増えます。

• 勤務先の企業型DC掛金が月20,000円の場合：62,000円 − 20,000円 ＝ iDeCoは月42,000円まで
• 勤務先の企業型DC掛金が月5,500円の場合：62,000円 − 5,500円 ＝ iDeCoは月56,500円まで
• 勤務先にDB（確定給付）もある場合は、DBの掛金相当額も引きます。私のケースは、事業主掛金5,500円とDBの掛金相当額（概算で月約1万円）を引いて、iDeCoは月約46,500円まで

現行ルールなら、どちらの人も月20,000円で頭打ちでした。

自分の上限額は人事への一言で確認できる

自分のiDeCo上限がいくらになるかは、勤務先の企業年金掛金が分からないと計算できません。毎年届く確定拠出年金の残高通知にも記載がありますが、手元にない場合は人事・総務に聞くのが早いです。

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変更②：加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に延びる

現行制度でiDeCoに加入・拠出できるのは、原則65歳未満でした。2026年12月1日以降は、次の条件を満たす方が70歳未満まで加入・拠出を続けられます。

• 老齢基礎年金（国民年金の老齢給付）を受給していない
• iDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていない
• 企業型DCのマッチング拠出を実施していない

厚生労働省の案内では、施行日から3年を経過する日までは経過措置があり、これらの条件に該当しない60歳以上70歳未満の方も加入できます。

52歳から始めた場合でも、18年間の積み立て期間を取れる計算になります。所得控除は始めた年から税額に反映されるため、20年かけなくても節税の恩恵は受け取れます。

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変更③：マッチング拠出の「事業主掛金以下」の制限は2026年4月に外れた

企業型DCに加入している方向けの改正で、こちらはすでに施行済みです。

マッチング拠出は、会社の企業型DC積立に自分で上乗せする仕組みです。これまでは「加入者の掛金は事業主の掛金を超えてはならない」という制限がありました。会社が月20,000円を出しているなら、本人も20,000円までしか上乗せできません。

2026年4月1日以降、この制限は法律上は撤廃されています。ただし実際に上乗せできるかは、勤務先の規約が改正に対応しているかどうか次第です。規約が未対応なら、法律が変わっても増やせません。自社の規約がどうなっているかは、人事・総務に確認してください。

なお、マッチング拠出を選ぶとiDeCoとの併用はできません。どちらで積み増すかは選択制です。

どちらが得かの損益分岐点は、制度を設計した立場で試算しています：規約・拠出額・元が取れる残高。マッチング拠出とiDeCoを決める3つの軸

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増額の手続きには10月30日と12月24日の2つの期限がある

ここが、この改正でいちばん見落とされやすいところです。上限が上がっても、掛金は自動では増えません。 増やしたい人が自分で変更手続きをします。

受付は郵送の事前受付と12月のオンラインの2段階

受付	期間	方法	反映される掛金
事前受付	2026年9月1日（火）〜10月30日（金）必着	郵送の書面	2026年12月分から
12月受付	2026年12月1日（火）〜12月24日（木）	オンライン	2026年12月分から

どちらで手続きしても、反映されるのは同じ2026年12月分の掛金です。郵送のほうが早く反映されるわけではありません。急ぎたい人が事前受付を使うというより、書面でやりたい人・12月に手続きを忘れそうな人が使う窓口だと考えるのが実態に近いです。

この日程は松井証券・楽天証券・auのiDeCoで揃っていますが、受付を行うのは各運営管理機関です。自分が口座を持っている金融機関の案内で、期限と受付方法を確認してください。

年1回しか変更できないルールには2027年11月30日までの例外がある

iDeCoの掛金額は、原則として年1回しか変更できません。「今年もう変更してしまったから、12月は増やせない」と考える方がいますが、今回は例外があります。

2026年12月1日から2027年11月30日までの間に、改正前の拠出限度額を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の変更回数にカウントされません。

この例外があるおかげで、次の動き方ができます。

• 今年すでに掛金を変更した人も、12月に増額できる
• 12月はひとまず無理のない額まで上げておき、家計を見てから翌年にもう一度変更する

いきなり上限まで上げる必要はありません。

まだ口座がない人は、現行の上限で口座を開いてから増額する

上の期限は、すでにiDeCo口座を持っている人の話です。これから始める方には、その前にもう1つ時間がかかる工程があります。

申込書類を出してから国民年金基金連合会の審査を経て加入が完了するまで、1〜2か月程度かかります（金融機関によっては2〜3か月と案内しています）。10月に入ってから申し込むと、12月1日〜24日の受付までに加入が完了するかは、金融機関の処理期間しだいです。

動き方は2段階になる可能性があります。まず現行の上限の範囲で口座を開き、そのうえで12月1日〜24日の受付で新しい上限まで引き上げる流れです。新規加入者が申込みの時点で改正後の金額を指定できるかは、公式の案内で確認できませんでした。申し込む金融機関に、申込書へ記入できる掛金額の上限を先に聞いておくと確実です。

加入が12月の受付に間に合わなくても、新しい上限は使えます。2027年11月30日までは、改正前の上限を超える初めての増額が年1回の変更回数に数えられないため（前の節）、加入が完了してから掛金を引き上げれば足ります。

なお、会社員がiDeCoに加入する際の「事業主の証明書」は2024年12月に廃止されています。勤務先に書類を書いてもらう工程はなくなり、以前より手続きは短くなりました（給与天引きの事業主払込を選ぶ場合は、引き続き会社の関与が必要です）。

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年収別：掛金を月6.2万円にすると税金はいくら減るか

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。積み立てた年の所得が圧縮され、年末調整または確定申告で税金が戻る仕組みです。

企業年金なしの会社員が、月23,000円から月62,000円に増やした場合の年間の節税額です。

年収の目安	税率（所得税＋住民税）	現行 （月2.3万円×12）	改正後 （月6.2万円×12）	年間の差額
〜330万円	約15%	約41,400円	約111,600円	+70,200円
330〜650万円	約20%	約55,200円	約148,800円	+93,600円
650〜1,050万円	約30%	約82,800円	約223,200円	+140,400円
1,050万円〜	約33%	約91,080円	約245,520円	+154,440円

※税率は所得税＋住民税10%の合算です。年収の目安は、給与所得控除・社会保険料・基礎控除だけを差し引いた場合のおおよその区分で、扶養控除や住宅ローン控除があると一段下がります。復興特別所得税は考慮していません。

年収600万円の会社員が月62,000円まで引き上げると、年間で約148,800円の税金が戻る計算です。20年続ければ節税額の累計は約297万円、月23,000円のままと比べると約187万円の差になります。

これは運用の成績とは無関係に決まる金額です。相場が下がった年も、所得控除の分は同じように戻ります。

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あなたの状況別：12月までに何をするか

ケース①：企業年金なしの30代会社員

今回の改正でいちばん枠が広がるのがこのケースです。上限が月2.3万円から6.2万円になり、手取りを維持しながら老後資産を積み増す余地が生まれます。

ただし、上限まで入れるかどうかは家計と相談してください。iDeCoは60歳まで一切引き出せないため、教育費・住宅購入・急な出費には使えません。

私の考える現実的な順序は次の3つです。

1. ふるさと納税（来年払う住民税が、今年のうちに返礼品に変わる。年内で完結する）
2. 新NISAの積立投資枠（月10万円まで。必要になればいつでも引き出せる）
3. 余力をiDeCoへ（老後専用として確実に積める分だけ）

12月に上限まで上げなくても、2027年11月30日までは増額の例外期間が続きます。生活に無理のない金額から始めるほうが長続きします。

ケース②：企業年金ありの30代〜40代会社員

改正後の上限が勤務先の掛金額で決まるため、まず人事への確認から始まります。聞くことは2つです。

• 毎月の企業年金掛金相当額（62,000円から引くとiDeCoの上限が出ます）
• マッチング拠出の規約が2026年4月改正に対応しているか（対応していなければ、増やす手段はiDeCoだけになります）

人事企画部門にいる立場から言うと、この質問に即答できる会社は多くありません。「確認して折り返します」となるのが普通です。10月30日の事前受付に間に合わせたいなら、10月中旬までに聞いておくと安全です。

ケース③：育休中・時短勤務で収入が下がっている

収入が落ちている期間は、所得控除の効果も比例して小さくなります。年収200〜300万円台なら税率は約15%で、上の表のいちばん上の段にあたります。

この時期は新NISAを優先するほうが合理的です。引き出しが自由で、運用益が非課税という恩恵は同じように受けられます。

iDeCoの増額は、フルタイムに戻って収入が安定してからでも間に合います。2027年11月30日までは増額の例外期間があるため、12月に動かなかったことが不利にはなりません。

ケース④：50代からiDeCoを始めたい

加入可能年齢が70歳未満に延びるため、50代からでも積み立て期間を確保できます。52歳から始めれば18年です。

所得控除は始めた年から効果が出ます。20年かけて積み上げなくても、10年あれば節税の累計は十分な金額になります。開始を1年先送りにするコストは、その1年分の控除がまるごと消えることです。

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私はiDeCoに切り替えず、マッチング拠出を月22,000円に増やした

制度の解説だけでなく、当事者としての判断も公開しておきます。

• 私は企業型DCに9年加入し、マッチング拠出を8年以上続けています。勤務先の規約では、9月分までは実質上限の月5,000円でした
• 2026年4月の改正で「加入者掛金≦事業主掛金」の制限が撤廃され、勤務先の規約も2026年10月に対応しました。そこで2026年10月分から、マッチング拠出を月22,000円に増やしました
• 当初は12月にiDeCoへ切り替える予定でしたが、取りやめました。決め手は、手続きが社内の申請5分で済むこと、口座管理の手数料を会社が負担していること、口座がDCの1つのままで済むことです
• iDeCoにした場合の私の上限は、DBの掛金相当額（概算で月約1万円）も引いて月約46,500円でした

「マッチング拠出とiDeCoのどちらが得か」は、事業主掛金の額・規約の対応状況・DCの投資信託のコストで答えが変わります。切り替えなかった判断の過程と、iDeCoで元が取れる残高を出す計算は、次の記事で確認できます。

▶ iDeCoに切り替えなかった決め手は、手数料年2,232円と申請5分

▶ マッチング拠出とiDeCoはどちらが得か。決める軸は3つだけ

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優先順位はふるさと納税・新NISA・iDeCoの順で変わらない

このブログで一貫して書いている順序は、改正後も変わりません。

順位	制度	理由
1位	ふるさと納税	来年払う住民税が返礼品に変わる。年内で完結する
2位	新NISA（積立投資枠）	長期の複利と、必要なときに引き出せる柔軟性
3位	iDeCo	60歳まで拘束される。ただし所得控除は最大級

上限が広がったことで、「新NISAを十分に積んだあと、余力をiDeCoへ回す」という動き方が現実的な選択肢になりました。

ただし、無理に上限まで入れる必要はありません。iDeCoに入れたお金は、子どもが大学に入る年も、住宅ローンの返済が重なる時期も、一切引き出せません。

10月から12月までにやることチェックリスト

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よくある質問

Q. 12月1日から掛金が増えるのですか？

いいえ。新しい上限が適用されるのは2026年12月分の掛金で、引き落としは2027年1月26日（火）です。12月の給与や口座から、その月のうちに余分に引かれることはありません。

Q. 何も手続きしないとどうなりますか？

現在の掛金額のまま継続されます。上限が広がっても自動的に増額はされません。増やしたい場合だけ、自分で変更手続きをします。

Q. 増額の手続きはいつまでにすればいいですか？

2つの窓口があります。郵送の事前受付は2026年10月30日（金）必着、オンラインは2026年12月1日（火）〜12月24日（木）です。どちらでも反映されるのは2026年12月分の掛金からで、早く出したほうが早く反映されるわけではありません。受付は各運営管理機関が行うため、自分の金融機関の案内で確認してください。

Q. 掛金の変更は年1回までではないのですか？

原則は年1回です。ただし2026年12月1日から2027年11月30日までの間に、改正前の拠出限度額を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の回数にカウントされません。今年すでに掛金を変更した方も、12月に増額できます。

Q. まだiDeCoを始めていません。今からでも間に合いますか？

口座はいつからでも開けます。ただし申込みから加入完了までは1〜2か月程度かかるため、10月に入ってからの申込みでは、2026年12月分の掛金から新しい上限を使えるかは金融機関の処理期間しだいです。まず現行の上限で口座を開き、加入が完了してから掛金を引き上げてください。2027年11月30日までは、改正前の上限を超える初めての増額は年1回の変更回数に数えられません。加入時に会社へ記入を依頼する「事業主の証明書」は2024年12月に廃止されており、以前より手続きは短くなっています。

Q. 専業主婦の配偶者の上限も上がりますか？

上がりません。第3号被保険者の上限は月23,000円のままです。今回の引き上げは第1号（月7.5万円）と第2号（月6.2万円）が対象で、共働きに戻った時点で第2号の上限に切り替わります。

Q. 新NISAとiDeCo、両方同時に積み立てていいですか？

問題ありません。別制度なので併用できます。このブログでは新NISAを優先し、余力をiDeCoに回す順序をおすすめしています。

Q. 企業型DCとiDeCo、どちらに積み立てるべきですか？

企業型DCは会社が掛金を出してくれるため、まずは企業型DCを最大限に使うのが基本です。そのうえで余力があれば、マッチング拠出（規約が2026年4月改正に対応している場合）とiDeCoを比べます。マッチング拠出とiDeCoは併用できないため、どちらか一方を選びます。

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まとめ：2026年12月1日で変わること・変わらないこと

変わること

• 会社員（企業年金なし）の掛金上限：月2.3万円 → 月6.2万円
• 会社員（企業年金あり）：iDeCo単独の上限月2万円が廃止され、合算で月6.2万円
• 加入可能年齢：65歳未満 → 70歳未満（3年間の経過措置あり）
• 掛金変更の年1回ルール：2027年11月30日までは、改正前の上限を超える初回の増額はカウントされない
• 企業型DCのマッチング拠出：加入者≦事業主の制限を撤廃（2026年4月に施行済み）

変わらないこと

• 掛金は全額が所得控除（節税の仕組みは同じ）
• 60歳まで引き出せないという資金拘束
• 第3号被保険者の上限は月23,000円
• ふるさと納税 → 新NISA → iDeCoという優先順位

いま決めることは1つだけです。12月分の掛金をいくらにするか。上限まで上げる必要はなく、2027年11月30日までなら増額の例外期間が続きます。まだ口座がない方は、まず現行の上限で口座を開き、加入が完了してから引き上げてください。

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